【オリックス】BCP機能付き太陽光発電システムの第三者所有モデル 第一号案件、静岡・岐阜の商業施設で稼働開始

スーパーマーケットバロー下恵土店・三園平店に導入

オリックス株式会社（本社：東京都港区、社長：井上 亮）は、このたび、BCP（事業継続計画）機能を備えた太陽光発電システムの第三者所有モデル（以下、「PPAモデル」）の第一号案件として、株式会社バローが運営する「スーパーマーケットバロー下恵土店」（岐阜県可児市）と「スーパーマーケットバロー三園平店」（静岡県富士宮市）の2店舗で稼働を開始しましたのでお知らせします。


PPAモデルとは、第三者が電力需要家の敷地や屋根などを借り受けて太陽光発電システムを設置し、発電した電力を需要家に供給する事業モデルです。オリックスは、太陽光発電システム、リチウムイオン蓄電池、エネルギーマネジメントシステム（以下、「EMS」）を設置・運営し、太陽光によって発電された電力を需要家に供給する役割を担います。
需要家にとっては、再生可能エネルギーの利用やEMSの省エネ機能により、本PPAモデルの設置前と比較してCO2排出量の抑制が期待できます。また、自然災害などによる停電が発生した際には、自動的に蓄電池から電力が供給される系統に切り替わるため、非常時でも施設などの運営を継続することができます。

PPAモデルの市場規模は、太陽光発電システムや蓄電池の価格下落による発電コストの低下や、ESGなど環境意識の高まりにともなうクリーンエネルギーの積極的な採用志向を背景に、2019年度の43億円から2030年度には1,382億円に拡大すると予想されています※。
オリックスは、国内で約1,000MWの太陽光発電事業を展開し、また1万件超の家庭向け蓄電池のレンタルサービスの提供実績を有しています。これらで培ったノウハウをもとに、全国でPPAモデルの導入を推進します。

オリックスは、クリーンエネルギーの地産地消やお客さまのBCP対策支援に積極的に取り組むことで、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。

※出典：富士経済「自家消費型電源として広がる太陽電池関連技術・注目ビジネス市場を調査」（2019年10月発行）

■設備概要



■スーパーマーケットバロー下恵土店



■取組イメージ図（平時・災害時）


・オリックスが設置した太陽光発電設備から、施設へ再エネ電力を供給します。
・太陽光発電のみでは賄えない電力は、従来通り電力会社から施設へ供給します。
・平時より、併設の蓄電池に一定容量の再エネ電力を貯めておきます。
・災害時など電力系統の停電が発生した場合は、蓄電池からの供給へと切り替わり、昼夜を問わず、蓄電池から
施設照明、POSレジ、スマートフォン充電に利用するコンセントなどの特定負荷設備へ電力を供給します。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000709.000023075.html