きら星株式会社、新潟・湯沢オフィスに「ハチドリ電力」の電気を提供 ～CO2ゼロの自然エネルギーで地球温暖化防止に貢献～

地方での移住・定住サポートを行うきら星株式会社（新潟県南⿂沼郡湯沢町、代表取締役：伊藤綾、以下きら 星という）は、2020年8月中旬より湯沢オフィスの電力を、株式会社ボーダレス・ジャパン(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：田口 一成)の提供するCO2ゼロの実質自然エネルギー100%の電気サービス「ハチドリ電力」に切り替えることをお知らせいたします。CO2ゼロの実質自然エネルギー100％で、火力発電により排出されていたCO2を削減し、地球温暖化の防止に貢献します。




【ハチドリ電力について】

ハチドリ電力は、CO2ゼロの実質自然エネルギー100％プランのみを販売する電力サービスです。地球にやさしい電気だけでなく、社会問題に取り組むNPOやNGOにお金が回る仕組みを提供しています。


特徴その１.
電気を使っても地球環境に負担をかけません

自然電力株式会社との取次契約により、⾮化石証書（FIT）を供給電力全量分購入することで、実質的に「100％自然エネルギー由来」「CO2排出量ゼロ」の電気を提供します。

特徴その2.
電気を使うほど自然エネルギーの発電所が増えます

電気料金の1%は自然エネルギー基金になるため、ハチドリ電力を使うほど自然エネルギーの発電所が増える追加性をもった仕組みです。（電気料金1%相当額を電気料金とは別に寄付）

特徴その3.
電気料金の1％があなたの選んだ社会活動に寄付されます

電気料金の1%を支援したいNPOなどに寄付します。毎月送られてくる活動レポートで支援活動を詳しく知ることができます。（電気料金1%相当額を電気料金とは別に寄付）



▼ハチドリ電力WEBサイト
https://hachidori-denryoku.jp/

※ハチドリ電力は、小売電気事業者である自然電力株式会社との取次契約により運営しています。
※ハチドリ電力のサービス提供開始予定は、2020年8月15日です。日程は前後する可能性があります。



【きら星がハチドリ電力に切り替えた理由】
オフィスで使う電気も、自社でゆくゆくは自然エネルギー（私たちは森林が多い地域で現在営業しているので、小型のバイオマス発電）でまかないたいと思っていました。ですが、設備費用の投資金額が大きいので、導入は難しく断念しておりました。手軽に、自然エネルギー由来の電力供給ができるところが⾮常に魅力だったので切り替えを選択しました。

【電気代の1％でNPO法人循環生活研究所とNPO法人SETに支援】
ハチドリ電力は、NPOやNGOをはじめとした社会活動に取り組んでいる個人・団体と広く提携をしています。2020年7月3日時点で、子どもの貧困や教育、社会福祉、まちづくり、自然環境の保護、動物愛護、男女平等など様々な社会課題に取り組む計32団体と提携しています。

きら星は、NPO法人循環生活研究所（https://hachidori-denryoku.jp/list/junnamaken/）とNPO法人SET（https://hachidori-denryoku.jp/list/set/）を支援先として選択しています。



＜NPO法人循環生活研究所とNPO法人SETを支援先に選んだ理由（きら星代表 伊藤のコメント）＞
地域での活動を後押しするサービスやソリューションを提供している団体への支援を選択させていただきました。私たちは移住促進を中心として、地域づくりをビジネスとして行なっている企業です。地域づくりをする上では、持続可能な資金作りというところが課題になっております。そういった地域で頑張っている団体を後押しできるというところにも貢献できて嬉しいです。


＜ボーダレス・ジャパン 会社概要＞
会社名：株式会社ボーダレス・ジャパン
設立：2007年3月
本社：東京都新宿区市谷田町2-17 八重洲市谷ビル6F
資本金：1,000万円
代表者：代表取締役社長 田口 一成

▼ボーダレス・ジャパン公式サイト
https://www.borderless-japan.com/

▼ハチドリ電力WEBサイト
https://hachidori-denryoku.jp/


＜きら星 会社概要＞
会社名：きら星株式会社
設立：2019年2月
本社：〒949-6101 新潟県南⿂沼郡湯沢町湯沢1831
資本金：2,000 万円
代表者：代表取締役 伊藤綾

▼きら星の公式サイト
https://kurashigoto.life/


＜本件に関するお問い合わせ先＞
きら星株式会社
広報 小野悠希
TEL：[phone]
E-mail：customer(ここに@を入れてください)hachidori-denryoku.jp

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000041386.html