「エネルギーの地産地消」、「地元企業支援」両輪での脱炭素社会実現へ尼崎市・ＮＴＴグループ・尼崎信用金庫 連携協定締結～尼崎市内事業者の脱炭素・SDGs経営を支援～

　株式会社エネット（本社：東京都港区、代表取締役社長：川越 祐司、以下、弊社）は、2020年8月26日、「エネルギーの地産地消」、「地元企業支援」両輪での脱炭素社会実現に向けて、尼崎市、株式会社NTTファシリティーズ、株式会社NTTドコモ、NTT・TCリース株式会社及び尼崎信用金庫と「尼崎市エネルギーの地産地消促進事業」に関する連携協定（期間：2020年8月26日～2026年3月31日）を締結しました。

　尼崎市は、脱炭素社会の実現に向けた取組の一環として、地域に必要なエネルギーを再生可能エネルギー等地域のエネルギー資源によってまかなう「エネルギーの地産地消」を進めることとしています。尼崎市と弊社を含む上記のNTTグループ各社及び尼崎信用金庫は、エネルギー地産地消の実現に向けて、2021年度から開始する本事業を連携して実施します。


1.尼崎市エネルギーの地産地消促進事業イメージ

　尼崎市立クリーンセンター第1工場及び第2工場の廃棄物発電による余剰電力をCO2排出量ゼロのクリーンな電気として、2021年4月1日から市内事業者に供給します。


２　協定締結先


※ 電気やガスなどについて、その供給を必要とし、供給を受けて使用している者


３　協定の内容

（１）ごみ処理施設（クリーンセンター）の余剰電力を活用したエネルギーの地産地消の取り組み

（２）前号以外の再生可能エネルギーの地産地消

（３）省エネルギーの推進

（４）脱炭素社会の実現やSDGs達成に資する地域・社会貢献

（５）人的・知的・物的資源の活用

（６）その他本協定の目的の達成


４　本事業の詳細

（１）電力の販売

　2020年8月27日からクリーンセンターで発電されたCO2排出量ゼロの電気の需要家となる市内事業者を募集します。（電力供給の開始は来年４月１日から）

　・販売電力量　　　　年間15,000MWh程度

　　※需要家の募集件数は、供給先の施設における電力の消費量によって変動します。

　・販売価格　　　　　現在の電気料金の5～10％引き程度の価格で販売可能

　　※現在一般的な電気契約を行っている場合であり、契約内容により割引率は変動します。


（２）脱炭素経営・SDGs経営の支援

　市内事業者においては、この電気を使用すること自体が脱炭素経営につながるほか、市と協定事業者がそれぞれのリソースを活かし、ＡＩを用いた省エネ診断や省エネコンサルティング、テレワークに資する導入支援等、市内事業者自らによる脱炭素経営・SDGs経営を総合的に支援します。


（３）需要家第1号　尼信会館　（兵庫県尼崎市東桜木町３）

　協定事業者である尼崎信用金庫が所有する「尼信会館」が第1号の市内需要家となることで、他の市内需要家の参加を促します。


（４）CO2排出量の削減

　年間の予定販売電力量15,000ＭＷｈの全量を市内で供給した場合、尼崎市業務・産業部門のCO2排出量で年間7,800ｔの削減効果を見込んでいます。


（５）モデル施設の設定

　本市の代表的施設である「尼崎城」と「尼崎市立歴史博物館」（※10月10日(土)開館予定）をモデル施設と位置付け、来年４月１日から、このCO2排出量ゼロの電気を供給します。
また、両施設来訪者に対して、脱炭素社会に向けた電気の選択の重要性を啓発します。


　今後も弊社は、脱炭素社会の実現に向けて、環境負荷の低い電気とお客さまの再生可能エネルギーの調達やCO2排出量の低減をサポートするサービスを提供し、エネルギー＆ICTの新たな価値で持続可能な社会に貢献してまいります。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000044.000029136.html