【みんな電力】空気環境を改善する「みんなエアー」をSBI証券カスタマーサービスセンターに導入

在宅勤務が難しい職場でも安心して働ける空気環境に

電気の生産者や空気の「顔の見える化」など、みんなの力で社会をアップデートする、みんな電力株式会社（所在地：東京都世田谷区　代表取締役：大石英司）が3月24日に開始した、空気中の空気質調査を行い、検査結果に基づいて適切な環境改善を行うコンサルティング事業「みんなエアー」が、株式会社SBI証券（代表取締役社長：高村正人　以下、SBI証券）のカスタマーサービスセンターに感染症対策として採用されました。



１．背景
SBI 証券は電話での問い合わせ対応を行うオペレーター200 人以上が働くカスタマーサービスセンターにおいて、新型コロナウイルス感染防止策としてオペレーターの体調管理の徹底をはじめとし、除菌スプレーの全フロアへの配置や座席間のパーテーションの設置などに取り組んでいましたが、在宅勤務が難しい業務であることからより安全性を高める施策を求めていました。そのなかで空気環境の改善を実現する「みんなエアー」を感染症対策として評価いただき、このたびの採用に至りました。


2. SBI 証券カスタマーサービスセンターへの導入内容

■紫外線照射装置「エアロシールド」を設置
7 月23 日までに埼玉県熊谷市にあるカスタマーサービスセンターおよび埼玉県さいたま市にある営業所に、「エアロシールド」（エネフォレスト社製）計23 台を設置しました。
「エアロシールド」は紫外線の中でも最も効果が高いとされるUV-C により空気を清浄化する装置です。第三者研究機関の実証試験により「実空間における浮遊菌が89.6%減少」することが証明されおり、24 時間紫外線照射を行うことでカスタマーサービスセンター内の空気を衛生的に保ちます。





↑カスタマーサービスセンターに設置されたエアロシールド（エネフォレスト社製）


■空気中の浮遊物質を採取・検査して「空気を見える化」
コンサルティング事業である「みんなエアー」のサービスとして、当社スタッフがカスタマーサービスセンター内で空気を吸引し、空気質調査を行います。人体に影響を及ぼす可能性があるといわれる19種類※1の浮遊菌などを、専門の検査機関で調査し、サービス導入後の空気環境を見える化する予定です（9月実施予定）。その後、調査結果に基づき、エアロシールドの増設やその他の空気環境改善策を提案していきます。
また、CO2やホルムアルデヒド、PM2.5などを含む空気全体の見える化を行うことにより、リスクを顕在化させ適切な改善を行うため、常時空気環境をモニタリングするサービスの提供を視野にSBI証券協力のもと実証実験を行います。
※1 ブドウ球菌、糸状様真菌、ミクロコッカスなど


3. 在宅勤務が難しい業種の皆さまへ！空気質調査無料キャンペーン実施中
「みんなエアー」にて対策製品を導入いただいたお客さまを対象に、オフィスや店舗の空気中の浮遊菌を採取し、検査を行う空気質調査（エネフォレスト社提供：浮遊菌検査サービス通常価格37,200円）を無料で実施します。
出社が必要な従業員が多いオフィスや店舗など、空気環境対策の必要性を感じている業種の皆さまに「みんなエアー」を活用いただく機会として考えています。

＜キャンペーン期間＞8月26日（水）～9月30日（水）
＜お申込み・お問い合わせ先＞「みんなエアー」HP　https://minnaair.com/


4. 今後の展開
当社は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、在宅勤務が難しいとされているコールセンターや金融機関への導入を推進し、従業員の皆さんが安心できる空気環境づくりに貢献していきます。またオフィスや店舗など空気環境に配慮する事業者にも展開し、業界や業種の枠を越えて、共に力を合わせて空気環境をアップデートしていきたいと考えています。


5. みんな電力について
大手印刷会社で新規事業を担当していた大石英司が、再生可能エネルギー事業会社として2011年に設立。2016 年に発電者と生活者をつなぐ電力小売りサービス「顔の見える電力™️」を始めるなど、「納得感を持って選択する」という体験の提供にこだわり、2020年には清潔な空気環境の選択につながる空気環境改善事業「みんなエアー」を開始。今後もソーシャル・アップデート・カンパニーとして、独自のブロックチェーン技術を基盤とした「顔の見えるライフスタイル」の実現を目指す。

◇電力事業における3つの特徴
(1)再生可能エネルギー利用率NO.1 ※2
当社の再生可能エネルギー利用率は68.67％。低圧電灯を年間300MWh以上供給する小売電気事業者153社のうちNO.1の高さです。
※2…東京都公表「東京都エネルギー環境計画書制度 対象電気事業者一覧表」、経済産業省資源エネルギー庁公表「3-(1)電力需要実績(2018年度)」を基に自社調査

(2)電気の生産者と購入者をつなぐ電力小売サービス「顔の見える電力™」
現在150カ所以上の再エネ発電所と契約し、発電者の顔やストーリーを当社HPなどで積極的に開示しています。法人向けにはブロックチェーン技術を活用したP2P電力トラッキングシステムで、発電源を特定した再エネ電力の供給も行っています。

(3)納得してお支払いいただくための電気料金透明化
毎月の電気料金の内訳を1円単位で契約者にお知らせし、支払う電気料金が再生可能エネルギーの発展につながっていることを実感していただくサービス「超明細」を提供しています。


6. 本件の問い合わせ先
みんな電力株式会社 広報担当 中村、佐藤、姫井
E-mail ：[e-mail]
TEL : [phone]（受付時間 平日10:00～18:00）

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000050516.html