ブイキューブ、JR東日本が進めるシェアオフィス事業「STATION WORK」展開拡大に「テレキューブ」を提供

～「STATION WORK」1000カ所展開を目指した、住宅近接・郊外エリアなど多様な立地展開に貢献～

株式会社ブイキューブ（本社：東京都港区、代表取締役社長：間下直晃、以下 ブイキューブ）は、東日本旅客鉄道株式会社（以下 JR東日本）が展開加速するシェアオフィス事業「STATION WORK」の「STATION BOOTH」に、個室型スマートワークブース「テレキューブ」が引き続き採用されたことを発表いたします。「STATION WORK」は、千葉や西船橋、北千住、大宮など住宅近接エリアも含め、今秋48カ所に設置、今後1年以内で100カ所への拡大が予定されています。JR東日本では、2025年度までに「STATION WORK」の1000カ所展開を目指されており、今後、「テレキューブ」を用いた新サービス開発も検討されていきます。


新型コロナウイルスの影響が続く中で、テレワークの普及が進んでいます。一方で、Web会議や電話などのコミュニケーション、機密性の高い情報を取り扱った業務を実施できる場所が、オフィス内でもオフィス外でも不足しているという課題が出てきています。さまざまな場所に容易に設置でき、セキュリティが保たれた静かな環境で業務対応が可能な「テレキューブ」は、「テレワークをする場所がない」という課題を解決するソリューションとして、設置拡大が進んでいます。公共空間に設置されている「テレキューブ」は、ビジネスパーソンの利用が多い駅やオフィスビルから、より生活近接エリアへのニーズが高まっています。

JR東日本では、2019年8月1日より「働く人の“1秒”を大切に」をコンセプトとしてシェアオフィス事業「STATION WORK」を開始されています。2020年8月末時点で、「STATION WORK」の総会員数は約40,000人となり、当初目標だった30カ所への設置が完了されました。「STATION BOOTH」は、ブイキューブが提供する「テレキューブ」をもとにJR東日本と共同で開発しているサービスです。今秋48カ所、今後1年以内に100カ所と展開が進む「STATION WORK」において、個室ブース型のシェアオフィスとして設置が進められていきます。

JR東日本では、今後、「STATION WORK」の1000箇所展開やワーケーションの推進を目指されており、そのために新サービスの開発も検討されていきます。ブイキューブは、「STATION BOOTH」の設置拡大など「テレキューブ」の提供を通して、JR東日本とともに、日本の新しい働き方を創出してまいります。

JR東日本のリリースはこちら：
https://www.jreast.co.jp/press/2020/20200903_ho04.pdf


【テレキューブについて　https://jp.vcube.com/service/telecube】
テレキューブは、さまざまな場所に容易に設置できる、個室型スマートワークブースです。内部にはテーブル、イス、電源コンセントなどが設置されており、セキュリティが保たれた静かな環境で、資料作成やメールなどの業務、電話やWeb会議などでのコミュニケーションが可能です。個人で作業を行うソロ、1on1など少人数でのミーティングを行うグループ1型、多人数での打合せを行うグループ2型をラインアップしています。JR東日本が東京駅や新宿駅に設置を進めている「STATION BOOTH」に採用されております。加えて、ブイキューブグループによる私鉄各社の駅、空港、オフィスビルへの大規模な展開も、順次実施・計画しております。公共空間に設置される「テレキューブ」は、利用時間課金でご利用可能です。

【STATION WORKについて　https://www.stationwork.jp/】
JR東日本が展開される「STATION WORK」は、「働く人の“1秒”を大切に」をコンセプトに、JR東日本が展開する駅ナカシェアオフィス事業。駅ナカをはじめとした好立地で、個人作業が捗るセキュアなワークスペースを提供しています。「STATION BOOTH」「STATION DESK」に加えて、一部の「JR東日本ホテルメッツ」もシェアオフィスとしてご利用いただけます。


【ブイキューブとは　https://jp.vcube.com/】
ブイキューブは「Evenな社会の実現」というミッションを掲げ、「いつでも」「どこでも」コミュニケーションが取れる環境を整備することで、時間や距離の制約によって起こる様々な機会の不平等の解消に取り組んでいます。ビジュアルコミュニケーションによって、人と人が会うコミュニケーションの時間と距離を縮め、少子高齢化社会、長時間労働、教育や医療格差などの社会課題を解決し、すべての人が機会を平等に得られる社会の実現を目指します。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000049.000047162.html