初期費用ゼロでBCP対策を実現 電気とセットで蓄電池を提供する新サービス「EnneBattery」開始 ～岐阜県白川町が採用～

　株式会社エネット（本社：東京都港区、代表取締役社長：川越 祐司、以下、弊社）は、電気とセットで蓄電池を提供し、初期費用ゼロでBCP対策を実現する新サービス「EnneBattery」を開始し、岐阜県加茂郡白川町の白川町役場および出張所4箇所で採用いただきました。

　近年、地震や台風、ゲリラ豪雨をはじめとする自然災害が増加するとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるニューノーマルに対応するためのテレワークが拡大しています。これらを背景にBCP対策や企業活動を支える通信機器の重要性が高まっており、万一の停電に備えた非常用電源として蓄電池が注目されていますが、蓄電池の導入コストは高価であり、経済的な負担がかかるのが実情です。

　EnneBatteryは初期費用ゼロ※1、月額定額で蓄電池を導入することができ、契約期間中の資産管理やメンテナンスも不要です。また、電気とセットでご採用頂いた場合、電気料金を更に割引しますので、お得に蓄電池をご利用いただくことが可能です。※1、2 弊社の電気とセットでご契約いただいたお客さまには、AIを活用した省エネルギーサービスEnneteye（2019年度省エネ大賞受賞）を標準サービスとして提供しています。

　このたび岐阜県加茂郡白川町は、白川町役場および出張所4箇所へBCP対策として弊社の電気とセットでEnneBatteryを導入されました。蓄電池を移動して使用できる利便性や停電時に複数のスマートフォンやPC等の電源を確保し初動を早く開始できる点、蓄電池の管理がしやすい点を特に評価いただいています。

　このように、BCP対策としてのEnneBatteryだけでなく、オンサイト型太陽光発電による電力供給サービスEnnetSolarとの併用やデマンドレスポンスサービスEnneSmartなど、総合エネルギーサービス企業ならではの多彩なサービスを組み合わせてワンストップで提供します。

　今後も弊社は、環境負荷の低い電気と多様な付加価値サービスをお届けし、エネルギー＆ICTの新たな価値で持続可能な社会に貢献してまいります。

※1　ご提供には条件があります
※2　ご利用条件は、EnneBatteryサービス契約に従います


サービス概要
[サービスイメージ]
サービス提供対象　：特別高圧、高圧及び低圧のお客さま（島嶼部を除く）


ラインナップ
[対象機種]



　　　　　可搬型蓄電池
　　　　　エリーパワー(株)製
　　　　　POWER　YIILE3（パワーイレ・スリー）
　　　　　容量　：2.5kWh
　　　　　出力　：1.4kW




無停電電源装置（UPS）
(株)NTTファシリティーズ製
FU-α3シリーズ
容量　：1～3kVA
出力　：0.7～2.1kW


【EnneBattery申込み方法】
エネットの電気をご検討中　及び ご契約中のお客さま（沖縄電力エリア、島嶼部を除く）
EnneBattery導入に関するご相談、お問い合わせ
弊社Webサイト 　　https://www.ennet.co.jp/about/ennebattery.html
フリーダイヤル　 0120-19-0707


【エネットの電気+付加価値サービス】

　弊社はエネルギーとICTを組み合わせ、CO2削減や環境負荷の低減、お客さまの利便性向上を支援する多様な付加価値サービスを提供します。

　電気使用状況の見える化サービスInfoEnnetをはじめ、省エネの取り組みをAIでシンプル・効率的にサポートするAIを活用した省エネルギーサービスEnneteye（2019年省エネ大賞受賞）及び節電要請に応じて節電いただくと電気料金を割引するデマンドレスポンスサービスEnneSmartを標準サービスとして提供しています。

　また、お客さまの再生可能エネルギー調達やCO2排出量の低減をサポートし、再エネ調達やCO2排出量の低減をスピーディーに実現するCO2排出量低減メニューEnneGreen、地震や台風、ゲリラ豪雨など自然災害で多発する停電に備え、初期費用ゼロで蓄電池やUPSと電気の供給をセットで提供する蓄電池付き電力供給サービスEnneBattery、テナントビルの子メーターを追加費用ゼロでスマートメーターに交換し、弊社からの電力供給に加え、メーター検針やテナントの電気料金計算を代行する検針・料金計算代行サービスEnneMeteringなど、総合エネルギーサービス企業ならではの多彩なサービスを組み合わせてワンストップで提供します。


※「Enneteye」、「EnneSmart」及び「EnneGreen」は、株式会社エネットの登録商標です

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000046.000029136.html