IBM Power Systems Virtual Server, IBM東京リージョンで提供開始

日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は、AIX、IBM(R) iやLinuxをエンタープライズ・インフラストラクチャーとしたソリューションが柔軟に利用できる「IBM Power Systems Virtual Server」を、本年10月31日から提供したことを発表します。今回提供を開始したのはIBM Cloud 東京リージョン（以下、東京リージョン）で、今後は、大阪リージョンでの提供も予定しています。今回の発表により、Power Systems Virtual Serverが提供する柔軟かつ迅速に構築できるクラウドのメリットをAIXやIBM iの稼働環境でも利用でき、お客様のハイブリッド・マルチクラウド戦略の実現をより一層支援していきます。

IBM Power Systems Virtual Serverは、AIXやIBM i、Linux を、Power VM上の LPAR as a Service として提供するサービスです。IBM Power Systems Virtual Server は、CPU、メモリー、ストレージといった必要なシステム資源を、必要なときに素早くかつダイナミックに調達ができます。加えて、IBMが提供するAI、機械学習、ブロックチェーン, IoTなどを活用した新しいサービスに、AIXやIBM iの既存のデータを連携させるなどの幅広い活用も可能な、IBM Power Systemsで実行されているSAP HANAおよびNetWeaverのサービスとして認定された唯一のインフラストラクチャーです。東京リージョンでの提供開始は、ダラス（2拠点）、ワシントンDC、フランクフルト（2拠点）、ロンドン（2拠点）、トロント、シドニーに続く、10拠点目です。

AIX、IBM iやLinuxがPower Systems Virtual Serverで利用できるようになることで、既存のオンプレミスに対する災対環境、既存のアプリケーションの検証環境を準備するための時間やワークロードの省力化、SAPをはじめとする基幹システムのデータとクラウドネイティブのアプリケーションの連携が可能になります。加えて、セキュリティーと信頼性のある既存プライベート環境とクラウド環境のプライベート・インフラストラクチャー・アズ・ア・サービスでの提供や、インフラのモダナイゼーションの一環としてのクラウド化、海外拠点でも同じPower systemsの環境をクラウド上で管理する事によるガバナンスといった多様なお客様のニーズに対応します。

IBM 国内リージョンである、東京リージョンと大阪リージョンはどちらも、IBMで第2世代(Gen2)となるクラウド・アーキテクチャーを採用しており、エンタープライズ・グレードの高可用、高性能、高機能なクラウド・サービスの利用が可能です。加えて、Keep Your Own Key（KYOK）暗号化機能を含む業界最高水準のセキュリティー機能により、オープン技術を活用しエッジを含めたハイブリッド環境にも対応する、プライベート・インフラストラクチャー・アズ・ア・サービスの提供を可能にします。IBMは、Power Systems Virtual Serverの活用を通じたお客様のデジタル変革を支援しています。

IBM Power Systems Virtual Server についての詳細はこちら：https://www.ibm.com/jp-ja/cloud/power-virtual-server

IBMは、12月10日開催の「OpenShift Commons Gathering Japan 2020」のゴールドスポンサーです。イベントでは、Red Hat OpenShiftとPower VSによる価値も紹介します。イベントに関する詳細はこちら：https://www.redhat.com/ja/explore/openshift/commons-gathering-ja

IBM、ibm.com、AIX、PowerならびにPowerVMは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corporationの商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。 現時点での IBM の商標リストについては、https://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。
Red Hat、OpenShiftはRed Hat, Inc.またはその子会社の米国およびその他の地域における登録商標または商標です。
Linuxは、Linus Torvaldsの米国およびその他の国における登録商標です。

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000046783.html