台湾および世界のエネルギー貯蔵市場と安全規範＜ワイズ機械業界ジャーナル11月第3週号発行＞

～台湾機械業界の動向が分かる～

ワイズコンサルティング グループ（本社：中華民国台北市、代表取締役：吉本康志）は台湾機械業界専門誌「ワイズ機械業界ジャーナル」の１１月第３週号を発行しました。今週号では、木工機械設備業界、エネルギー業界、精密機械用ポンプメーカの科際精密、台湾工作機械輸出入速報について紹介します。



＜201119号内容案内＞




●今週号の記事を一部紹介します。
＜台湾および世界のエネルギー貯蔵市場と安全規範＞
　新型コロナウイルス感染症の流行を受けて、各国のエネルギー貯蔵プロジェクトの審査、調達入札、輸送、施工などはいずれも遅延し、2020年上半期の世界エネルギー貯蔵量の新規増加量は前年同期比26.2％減の591.8メガワット（ＭＷ）となり、このうちドイツの減少幅が同70％で最も大きかった。一方、米国の新規増加量は213.6MWで最も多かったが、これは太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの発電量が安定していたためだ。中国と日本は、電力市場における▽短期の予備電力▽ブラックスタート▽電圧調整▽エネルギーインバランス──などの活用や、工業および家庭用エネルギー貯蔵需要が増加したことから、20年上半期の新規増加量は前年同期比で小幅成長した。
　台湾は、2017年に立法院によって新「電業法」が可決され、電力取引プラットフォームの設置が目標に定められた。まず19年10月に台湾電力（台電、ＴＰＣ）が▽デマンドレスポンス▽貯蔵設備▽自家発電設備──など非従来型の分散資源を利用し、電力網全体の予備電力容量を増加させるシステム「非伝統機組參与即時備転輔助服務暫行機制」を打ち出した。ＴＰＣは台湾のエネルギー貯蔵量を25年に590ＭＷまで引き上げることを目指している。このうち160MWをTPCが建て、 430MWは民間によるものだ。


再生エネルギーの比率増加に伴って貯蔵システムの需要が拡大
　台湾では、政府が2025年までに再生エネルギーによる発電量を発電量全体の20％に引き上げる計画を進めている。再生可能エネルギーは発電出力の波動幅が大きいため、さまざまな手段で余剰な発電分を貯蔵して電力供給のバランスを取る必要がある。20年７月、総調達金額５億5,000万台湾元のＴＰＣのエネルギー貯蔵施設入札は、すでに５社が合計容量15ＭＷを落札している。また、ＴＰＣは21年に補助サービス取引と予備容量取引プラットフォームを設置後、取引規則が明確になるため、費用の清算は電気料金の控除ではなく直接充当する方法を採用する見通しだ。これによって、企業の貯蔵エネルギー設備に対する投資意欲が高まるとみられる。

貯蔵システムの安全規範を確立して国際市場を開拓
　エネルギー貯蔵システムの設備は、火災が発生するとすぐに火が蔓延するため、消火や救援が非常に困難だ。このため、近年各国で政府と民間による関連規範と基準が制定されてきた。例えば、2014年に米国の認証企業ＵＬが世界初の固定式エネルギー貯蔵システムの安全基準「UL9540」を制定、その後大規模な火災リスクを検証する「UL9540A」を制定した。国際電気標準会議（ＩＥＣ）は、▽IEC63056（エネルギー貯蔵システムにおけるリチウムイオン電池応用の安全基準）▽IEC62485-5（エネルギー貯蔵システムにおけるリチウムイオン電池の設置、操作、メンテナンスの安全基準）▽IEC62933-5-2（エネルギー貯蔵システムの安全性要求）──を発表している。現在のエネルギー貯蔵関連基準では、IEC62619（工業用リチウム二次電池を含むエネルギー貯蔵システムの基本安全要求と試験方法）を基準とする国・地域が最も多く、台湾もIEC62619とIEC62933を採用している。
　台湾のエネルギー貯蔵システムの消防と安全規範は、策定に着手され始めたばかりだ。第３者認証機関もこの分野のシステム認証や技術デューデリジェンスには参入していない。これが台湾のエネルギー貯蔵システム産業の国際市場進出を阻む原因のひとつだ。このため、関連企業は、メインシステムの設計と開発、前期リスクとシステム信頼性の評価制度の確立を急ぐ必要がある。

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