CDP認定再エネプロバイダーとして企業の脱炭素を推進

RE100やCDP質問票に沿った基準や具体策をアドバイス

株式会社エナリス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:都築実宏、以下、エナリス)はこのたび、企業の気候変動対策に関する情報開示に取り組む国際NPOであるCDP※1(本拠地:英ロンドン)により、日本における『CDP認定再生可能エネルギープロバイダー』(以下、CDP認定再エネプロバイダー)に認定されました。同プロバイダーは、国内では一定の基準をクリアした企業(3社が上限)のみに認められるものです。


　CDPは毎年、大手企業や自治体に対して気候変動問題への取り組み方針や対策等に関する質問票を送付し、その評価結果を公表しています。CDP評価は、ESG投資家の投資判断材料として活用されるため、企業もCDP評価を重視しています。また、CDPは事業を100％再生可能エネルギー（以下、再エネ）で賄うことを目指すRE100※２の運営も行っています。こうしたCDP質問票やRE100への企業等の取り組みをサポートし、企業に適切なアドバイスを行うのがCDP認定再エネプロバイダーです。
　日本が温室効果ガスの排出量を2050年に実質ゼロとすることを目指す中、脱炭素化への貢献は、企業が抱える重要な課題の一つとなっています。エナリスは、このたびの認定に基づき企業等に対してアドバイスを提供するほか、使用する電気の再エネ切替や省エネルギーサービス、企業単位・グループ単位で脱炭素に取り組むための具体的なソリューション等を提案し、企業の脱炭素化をサポートしてまいります。
＜CDP認定再エネプロバイダーの役割＞


◆CDP認定再エネプロバイダーとしての活動概要




◆認定の背景
　エネルギーマネージメント事業を展開するエナリスは、2004年の創業以来培ってきた新電力支援のノウハウを基盤に、エネルギーの効率的な利用を支える各種サービスを提供してきました。脱炭素に取り組む企業のお客さまには、実質再生可能エネルギー100％を供給する「RE100メニュー」や、グループ全体の再エネ調達を担う「小売電力事業立ち上げ支援サービス」等を提供しています。2017年からはブロックチェーン技術を活用し、再エネが生み出す「環境価値」の計測・追跡実証に取り組み、再エネ価値を高める活動を推進。2020年には、太陽光発電設備や蓄電池を初期費用ゼロで導入できる「TPOサービス」や、分散電源を一斉制御して自社事業への活用を可能にする「VPPプラットフォームサービス」の営業を開始しています。さらに、国内3つの環境価値証書（グリーン電力証書／J-クレジット制度／非化石証書）のすべてを取り扱う資格を有しています。
　こうした実績への評価と、当社のお客さまでありRE100認定企業３社からのご推薦により、日本で３社のみが認められるCDP認定再エネプロバイダーに認定されました。
　CDPのパートナーシップ・グローバルヘッドであるポール・ロビンス様より、次のようにコメントをいただきました。
CDP Partnerships is proud to welcome Eneres as a silver accredited renewable energy provider in Japan. Interest in procuring renewable energy is growing among companies in Japan. We are looking forward to working with Eneres to support these companies in fulfilling their clean energy ambitions.
―Paul Robins, Global Head of Partnerships, CDP

　エナリスは今後も、多様なパートナーと連携し、お客さまの課題に寄り添い信頼をいただきながら、人とエネルギーの新しい関係を創造し豊かな未来社会を実現してまいります。

※１：CDP・CDP質問票 　英国ロンドンに拠点を置く国際NGO。企業等の温室効果ガスの削減、水資源、森林伐採等への対応を支援するため、世界５０か国で活動を展開している。CDPは、事業を100％再エネで賄うことを目指すRE100を運営する団体（クライメイト・グループ）とパートナーシップを組み、再エネを推進している。さらに、CDPは毎年、大手企業に対して気候変動問題への取り組みに関する方針や対策等に関する質問票を送付し、世界9600社以上から回答を得て、企業を評価し、公表している。ESG投資家はCDPの評価を投資の判断材料として活用しているとされるため、多くの上場企業がCDPの評価を重視。また、CDPの質問書はRE100認定要件の進捗報告にも活用されている。こうした理由から、企業はCDPの指標を理解し、適切に気候変動問題に取り組み、情報を開示する必要がある。

※２：RE100　　Renewable Electricity100％での調達を宣言する大企業向けのイニシアティブ。温室効果ガス排出量の削減や脱炭素を目指す環境団体The Climate Group（拠点：ロンドン）とCDPが協働で2014年に発足させた国際イニシアティブ。RE100加盟企業は使用電力の100％を再エネに切り替えることを目標としている。2021年１月時点、日本で46社が加盟している。

◆エナリスの会社概要　　https://www.eneres.co.jp/
新電力の需給管理業務代行を創業事業として2004年12月に設立。需要予測や気象予報士による発電予測などのノウハウを活かしながら、法人電力ユーザー向けに最適な電力を提案する「エネルギーエージェントサービス」などに事業を拡大。再エネの“地産地消”やVPP、ブロックチェーンなどを活用したイノベーションにも積極的に取り組む。2018年12月27日より、KDDI株式会社の子会社、電源開発株式会社（Ｊパワー）の関係会社。

■企業や行政等の法人からのお問い合わせ先
株式会社エナリス CDP担当　　　E-mail：[e-mail]

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株式会社エナリス 広報部　　電話：[phone]　　E-mail：[e-mail]
東京都千代田区神田駿河台2-5-1御茶ノ水ファーストビル14階

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000070390.html