Looopでんき×ENECHANGE、デマンドレスポンス型節電を開始

～Looopでんき契約者全国23,500世帯対象～

株式会社Ｌｏｏｏｐ（本社：東京都台東区　代表取締役社長 中村創一郎）とENECHANGE（エネチェンジ）株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役CEO：城口洋平、代表取締役COO：有田一平）は、エネチェンジの子会社SMAP ENERGY Ltd.（本社：英国ロンドン CEO：城口洋平）がＬｏｏｏｐと共同開発した電気使用の需要変容を促す家庭向けデマンドレスポンス（以下、DR）の仕組みを活用し、デマンドレスポンス型節電（DR型節電）を1月19日から開始しました。Looopでんき契約者のうち節電協力に賛同した23,500世帯で実施します。


全国的な電力需給ひっ迫を受けて各電力会社からも節電への協力を呼びかけている中、家庭向けDRプラットフォームを活用し、Looopでんきと契約者が連携し節電協力を行います。契約者は、Looopでんきからのリクエストに応じ、契約者が電気の使い方を工夫して節電協力することで、節電量に応じてポイントが付与され、獲得ポイント数に応じてギフト券で還元されます。

● Looop節電道場について：https://looop-denki.com/low-v/dr-winter/
● DR型節電について：https://enechange.jp/looop-dr/

■2019年冬のDR実績、電力需給ひっ迫時間帯に4%のピークシフトに成功
Looopでんきとエネチェンジは、2019年以降継続的にDRを活用した節電や需要調整に取り組んできました。DR型節電は、24時間を30分単位48コマにわけ、電力需給のひっ迫が予測される翌日の対象コマ（時間帯）に対し節電協力を促します。2019年冬にLooopでんき東京電力管内の契約者2,740世帯を対象に実施したDR型節電では、39日間の実施期間で合計47,520kWhの電力使用量を節電することができました。これは標準家庭の電気使用量を月300kWhとした場合、約150世帯分に相当します。

■2021年冬のDR型節電取り組みでは、55万kWhの節電量を目指す
12月下旬から続く厳しい寒さの影響で電力需要が大幅に増える一方で、LNG不足による火力発電の稼働抑制などの影響により全国的に電力需給がひっ迫しており、各電力会社のみならず、1月12日には経済産業大臣からも「効率的な電気の使用」のお願いが出されました。今回、全国23,500世帯で取り組む2021年冬のDR型節電では、約1カ月の実施期間で節電量55万kWh［※］の節電効果が期待できます。これは標準家庭の電気使用量を月300kWhとした場合、約1,850世帯分を節電できることになります。Ｌｏｏｏｐとエネチェンジは、DR型節電を通した電力需要の調整に貢献してまいります。
※過去実績に基づき、ひとコマ1拠点あたりの節電量を0.06kWh、キャンペーン期間中の発動日数80%、特に電力需給ひっ迫が予想される時間帯12コマでの発動を想定した場合で算出

両社は、今後も節電や需要創出に協力する契約者、節電・ピークシフトを促す電力会社の双方にメリットが創出できるDRの仕組みを活用したプラットフォームの開発に取り組んでまいります。

■株式会社Ｌｏｏｏｐとは
再生可能エネルギーを中心としたエネルギーサービス事業者の株式会社Ｌｏｏｏｐは、2011年に東日本大震災の被災地へボランティアとして太陽光発電設備を設置したことをきっかけに創立しました。再生可能エネルギーの発電所の設置・運営のほか、2016年4月より開始した電力小売事業「Looopでんき」の契約件数は2021年現在、25万件を超えています。
名称： 株式会社Ｌｏｏｏｐ
所在地：〒110-0005　東京都台東区上野三丁目 24番6号　上野フロンティアタワー15階、22階
URL： https://looop.co.jp、https://looop-denki.com/low-v/

■ENECHANGE株式会社とは
ENECHANGE（エネチェンジ ）は、「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、脱炭素社会をデジタル技術で推進するエネルギーテック企業です。自由化・デジタル化・脱炭素化・分散化に分類される「エネルギーの4D」分野で、データ活用を軸としたサービス展開しています。当社のルーツは、自由化先進国のイギリス・ケンブリッジでの電力データ研究所にあり、現在もイギリスに子会社SMAP ENERGY LIMITEDを有し、エネルギーデータの解析技術とグローバルなネットワークを有することが特徴です。
名称： ENECHANGE株式会社
所在地： 〒100-0004 東京都千代田区大手町2-6-2　日本ビル3階
URL： https://enechange.co.jp/

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000058095.html