【オリックス自動車】次世代モビリティサービスの実証実験を「スマートシティ会津若松」で開始

ワンウェイ方式カーシェアを起点に、地方都市の課題解決に貢献

オリックス自動車株式会社（本社：東京都港区、社長：上谷内 祐二）は、このたび、スマートシティを掲げる福島県会津若松市で、ワンウェイ（乗り捨て）方式カーシェアリングサービスの実証実験を開始しましたのでお知らせします。



ワンウェイ方式カーシェアリングは、借受場所とは違う目的地で車両を乗り捨て（返却）可能なサービスです。これまでのラウンドトリップ方式と比べ、利用者の利便性が高まります。
本実証実験では、会津若松市にあるICT（情報通信技術）オフィスビルである「スマートシティAiCT（アイクト、以下「AiCT」）」内と郡山駅周辺に計8台分の専用駐車場を設置し、車両を4台配備します。AiCT入居企業の従業員および関係者に利用者を限定し、ワンウェイ方式カーシェアリングにおける事業性やシステムの検証、利用者ニーズなどの蓄積を行います。

会津若松市は「スマートシティ会津若松」を掲げ、国や企業などと連携してICT関連事業や環境技術などを活用したまちづくりに取り組んでいます。オリックス自動車は、2020年9月よりAiCTに入居し、会津若松市役所に「市民共有型公用車」※を設置するなど、モビリティの有効的な利活用を推進しています。今後は、AiCT入居企業との協業や、スマートシティの都市データとの連携などデジタル技術の活用などにより、カーシェアリングサービスをさらに進化させることで、地方都市が抱える移動に関する課題の解決を目指します。

オリックス自動車は、2002年に国内で初めてカーシェアリング事業を開始して以来、さまざまな施策を通じて、市場の開拓とお客さまの利便性向上に取り組み、現在は全国35都道府県、約2,000拠点でカーシェアリングサービスを展開しています。
今後も、より便利な移動や生活を実現する交通サービスの提供を目指し、レンタカーやカーリースをはじめ、クルマの利活用におけるさまざまなサービスの開発・向上に努めてまいります。

※平日は市役所専有、市役所が閉庁日（土日祝日、年末年始）は一般の方が利用可能。

■実証実験の概要
・ステーション（駐車場）は、会津若松市AiCTと郡山駅周辺に各4台、計8台分を配備。
・他都市との往来が発生するAiCT入居企業からの「AiCTと郡山駅間の柔軟な移動手段を確保したい」というニーズが顕在化。ワンウェイ方式カーシェアが公共交通機関の補完となり、移動に関する課題解決となるかを検証。
・本件の車両に、AiCTに入居する三井住友海上火災保険株式会社が実験用に提供する専用ドライブレコーダーを搭載。走行する道路の画像データを収集し、AIによる画像分析技術により、道路の損傷箇所を適時に検知する実証実験も実施。




■実証実験の将来構想
ICT関連企業との協業や、都市のデータの活用を通じて、「いつ・どこで車両需要があるか」を分析し、乗り捨て可能なシェアリング車両を市中に配置。「市民や観光客が、乗りたいときに乗り捨て可能な車両が近くにあり、より自由に柔軟に移動できる世界」を実現し、移動に関する利便性を向上する。


■スマートシティ会津若松関係者のコメント
会津若松市長 室井 照平 様
会津若松市では「スマートシティ会津若松」の取組の一環として、スマートシティAiCTを開設するなど、ICTや環境技術などを活用したまちづくりを推進しています。
このスマートシティAiCTを一つのハブ機能と捉え、本市で事業を展開する企業の視点に立った新たな移動サービスは、利用者の利便性向上をはじめ、地域の周遊性の拡大にも繋がるものであり、地方の移動に関する課題の解決に向けたオリックス自動車株式会社の実証実験が開始されることを心よりうれしく思います。
本市、会津大学、スマートシティAiCTに入居されている各企業及び地域企業等との産学官連携により、ICTに関する様々なノウハウが本市に蓄積し、スマートシティの先駆的な取組や先端実証プロジェクトの進行がより加速することを期待しています。

会津若松市「スーパーシティ」構想に関する連携事業社 代表事業者
アクセンチュア株式会社 イノベーションセンター福島 センター共同統括
中村 彰二朗 様
オリックス自動車様が、会津を舞台に次世代モビリティサービスに関する、課題解決・利便性向上に向けた実証を開始されることを歓迎いたします。市民の移動ニーズに柔軟に対応するモビリティサービスは、まさに市民が主役となるスマートシティ会津若松の考え方に合致するものであり、全国のモデルになるような新しいまちづくりの在り方をともに築いていけることを期待します。

■「スマートシティAiCT」ついて

・会津若松市が、スマートシティの取組の一環として、首都圏などのICT関連企業が機能移転できる受け皿となるオフィス環境を整備（2019年4月竣工）
・ICT関連企業の集積により、首都圏からの新たな人の流れと雇用の場の創出、若年層の地元定着など定住、交流人口の増加を図り、地域活力の維持発展を目指している。
・ICT関連企業を中心に29社入居（2021年1月時点）。

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000836.000023075.html