日本IBM、「コンテナ共創センター」を立ち上げ

国内SIer/ISVのコンテナ利用拡大目指す


日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は、国内SIer（システム・インテグレーター）およびISV（独立系ソフトウェア・ベンダー）のソリューションやソフトウェアにおけるコンテナ利用拡大を目的に「コンテナ共創センター（仮称）」を4月1日に立ち上げることを発表しました。

「コンテナ共創センター」は、国内SIerとISVを対象にした、日本IBMによるコンテナ利用拡大のためのエコシステムで、SIer、ISVとテクノロジー・ベンダーの共創を促進します。主な活動内容は、日本IBMおよび参加企業の技術アドバイザーによるコンテナ開発に向けた技術アドバイス、検証用のコンテナ基盤の無償提供です。加えて、コンテナ技術を基礎から学べるオープンな勉強会をコミュニティー主導で開催し、最新のクラウドネイティブ技術に関する情報や企業におけるコンテナ活用事例を共有します。

日本企業がデジタル・トランスフォーメーションを推進する上で、クラウドネイティブ技術の中核となるコンテナの利用拡大は必要不可欠です。併せて、クラウドネイティブ時代における技術者の育成や確保といったSIerやISVが抱える課題に対する解決策が必要です。

一方、企業にソリューションやソフトウェアを提供するSIerやISVでは、一部のパブリッククラウド利用を除いては、従前のハイパーバイザー型の仮想化技術が採用されることが多く、コンテナ型の仮想化技術の採用が十分に進んでいないのが現状です。そのため、エンタープライズ領域を対象としたベンダー・ロックインのない、オープンな技術に根ざしたコンテナの利用拡大とクラウドネイティブ技術に精通した技術者育成の仕組みが求められています。

IBMは、テクノロジー・プロバイダーとして、業界をリードするエンタープライズ向けのコンテナ基盤として「Red Hat OpenShift」を提供しています。パブリッククラウドとして、マネージド・サービスである「Red Hat OpenShift on IBM(R) Cloud」およびアップストリーム版Kubernetesによる「IBM Cloud Kubernetes Service」、分散クラウドとしては、オンプレミスやエッジ環境、他社クラウドでも実行可能なコンテナ基盤として「IBM Cloud Satellite」を提供しています。コンテナ対応が完了したSIer、ISVのソリューションやソフトウェアは、日本IBMのWebサイトを通じて紹介する予定です。

日本IBMは、「コンテナ共創センター」を起点に、SIerおよびISVが提供するソリューションやソフトウェアのコンテナ共創の場を提供しながら、コンテナ利用拡大に向けたエコシステム構築を目指します。コンテナ利用拡大により、SIerおよびISVの開発生産性、運用保守性、スケーラビリティーの向上、クラウドネイティブ時代の技術者の育成を促進することで、日本企業のさらなるデジタル・トランスフォーメーションの加速に貢献します。

以上

IBM、ibm.com、IBM Cloud、IBM Cloud Satelliteは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corporationの商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。 現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

Red Hat、OpenShiftは、米国およびその他の国におけるRed Hat, Inc.またはその子会社の商標または登録商標です。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000069.000046783.html