WHILL株式会社がDtoCサービスの「WHILLレンタル」を開始

～すべてのシニア層に移動の楽しさを届け、クオリティ・オブ・ライフ向上に貢献～

これまで、WHILL社製品を利用するためには、購入または介護保険を利用したレンタルが可能でしたが、「WHILLレンタル」では、年齢や介護保険の有無にかかわらず、どなたでも簡単な手続きで、月々14,800円（非課税、送料別）でWHILL Model C2をレンタルし続けることができます。 WHILL社の専門スタッフによる安全運転のサポートと、オプションのロードサービスなどにより、高齢者ご自身だけでなくご家族にも安心を提供することができ、免許返納のきっかけや、免許返納後の引きこもりの防止、さらにはQOL（生活の質）の向上にも役立つことが期待されます。


2021年4月8日
WHILL株式会社

WHILL株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO ：杉江理、以下「WHILL社」）は、DtoCレンタルサービス「WHILLレンタル」を2021年4月8日より開始いたします。


これまで、WHILL社製品を利用するためには、購入または介護保険を利用したレンタルが可能でしたが、「WHILLレンタル」では、年齢や介護保険の有無にかかわらず、どなたでも簡単な手続きで、月々14,800円（非課税、送料別）でWHILL Model C2をレンタルし続けることができます。
WHILL社の専門スタッフによる安全運転のサポートと、オプションのロードサービスなどにより、高齢者ご自身だけでなくご家族にも安心を提供することができ、免許返納のきっかけや、免許返納後の引きこもりの防止、さらにはQOL（生活の質）の向上にも役立つことが期待されます。

■「WHILLレンタル」の4つのポイント

1．電話での安心サポート（万全のカスタマーサポートサービス）
WHILL社の専門スタッフによるお電話でのサポートでご高齢の方も安心してご相談・お申し込みが可能。ご家族の方からのお申込みも受け付けています。

2．専門スタッフによる操作説明とフィッティングを実施、届いたその日から安心して運転可能
お届けしたその日から簡単にお使いいただけるよう、専門スタッフがお体に合わせた調整、操作説明、運転アドバイスを実施。自宅周辺や毎日通る道で操作に慣れるまでサポートいたします。

3．修理もお電話一本
修理の際もお電話一本で対応いたします。専門スタッフがご自宅に引き取りに伺います。

4. いつまでもずっと14,800円（非課税）で使い続けられ、気に入れば購入も
月々14,800円で、1か月からいつまででもご利用いただけます。更新料や利用上限期間などはありません。使わなくなったらお電話で返却が可能です。使ってみて気に入れば購入も可能です。

「WHILLレンタル」のお申し込みの流れ


ご留意事項
支払い方法はクレジットカードのみ受け付けています 。
アームカバーの色は、ホワイトのみ選択可能です 。
本サービスは自動更新となりますので、引き続きご継続いただく場合のお手続きは不要です。
解約を希望される場合は、所定の期限までにお電話でお申し出ください。
体重や身長によって、WHILL自体の試乗が難しい場合、サービスのご利用をお断りさせていただくことがあります。
お貸出しする機種は、最新型モデルのWHILL Model C2 473,000円（非課税）のみとなります。
専門スタッフによる納品・操作説明は、ご利用開始後の無事故を保証するものではありません。
製品の盗難・紛失時、およびお客様の過失による故障の場合の免責はありません。

「WHILLレンタル」申し込みページ　 https://whill.inc/jp/whill-rental
お電話番号　　0800-080-4338 　※通話料無料、平日9時―18時
「WHILL Model C2」　https://whill.inc/jp/model-c2

■サービス概要：



WHILL Model C2（ウィル モデル シーツー）について
「WHILL Model C2」は高いデザイン性と、5cmの段差乗り越え、回転半径76cmの小回り能力、リアサスペンションを採用した滑らかな乗り心地などを特長とした、高齢者の安全な外出をサポートする近距離用のモビリティです。
■主な仕様：


製品詳細ページ https://whill.inc/jp/model-c2

■新型コロナウイルスにより減少する高齢者の外出頻度と、モビリティによる社会参加促進の可能性
新型コロナウイルスの影響から、シニアの外出頻度や人との関わり合いが減少することによる、認知症の進行や生活不活発病の発症が懸念されています。2020年8月に全国65歳以上の男女を対象に実施したWHILL社の調査では、34.8%が自粛前後で週５日以上の外出が減ったと回答し、さらには観劇・映画を目的とする外出が86.7%、友人・親戚宅訪問も76.1%減少するなど、シニア世代の約7割が緊急事態宣言後において「社会参加の機会」が減少している傾向がうかがえます。
2020.08.28　WHILL社プレスリリース：シニア世代におけるコロナ禍の外出・社会参加影響調査結果を発表
https://whill.inc/jp/news/28585

2020年9月から11月にかけて行われた経済産業省の多様なモビリティ導入支援事業 （電動車いす等安全対策・普及促進事業） 実証結果によると、電動車椅子にはフレイル予防・介護予防に寄与するモビリティとしての活用可能性があり、2km圏内の近距離移動を中心に、外出への自信を高め、社会参加を促進する効果があると見込まれています。
実証実験の結果、参加者の84%が、モビリティ活用により「自分で好きな時に外出できるという自信がついた」と回答し、モビリティを「今すぐ／将来的に活用したい」と回答したのは78％でした。さらに、地域によっては、実証期間中の外出頻度が実証前と比較して約2倍増になるなど、実証中の外出回数および行先は増加しており、電動車椅子を使用することによる外出回数の増加や外出先の広がりがみられています。「（普段は家族の送迎が必要だが）一人で好きな時に出かけられる」「外に出るのが億劫になっていたが、よく外出できるようになってとても嬉しい。今後も継続利用したい」と答えるシニア層も多く、外出支援のツールとしての可能性に期待が高まります。

■高齢者の移動手段のニーズと相反するモビリティ利用へのハードル



通常、福祉用具は、介護保険の適用を受けた上で、介護系の流通事業者を通じて借りることが一般的ですが、歩行困難を抱える高齢者は日本だけでも1,000万人と言われており、介護保険利用者の数を大きく上回ります。(*1)(*2)(*3)
WHILL社は、これまでもWHILL Model C2を代表とする近距離用のモビリティの開発・販売や、介護系の流通事業者に限らない販路拡大に取り組んで来ましたが、高齢者の方々から「長距離の歩行が困難だが、長期使ってから納得して購入したい」「いつまで使うかがわからないため、ずっとレンタルで使い続けたい」などのお声を多くいただいてきました。

*1 総務省統計局　人口推計（2018年（平成30年）10月1日現在）
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2018np/index.html#a05k30-b
*2 国土交通省　第１回　高齢者の移動手段の確保に関する検討会（平成２９年３月１０日開催）　配布資料　高齢者の生活・外出特性について　http://www.mlit.go.jp/common/001176318.pdf
*3　平成30年度　介護保険事業状況報告（年報）
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/18/index.html

■WHILL株式会社 代表取締役兼CEO 杉江 理コメント
「年齢や介護保険の有無に関わらず、シニア層が安心して外出できるモビリティを利用できるサービスは、これまで必要とされながらも、必要な方が手軽に使い始められなかったという課題がありました。”WHILLレンタル”は、自転車の移動が不安になった方や、短い距離でもついタクシーを利用してしまう方など、多くのシニアの方々に、お買い物や散歩など、活動範囲を広げていただきたいと思っています。WHILL社は、このサービスをシニアのための安全な一人乗りの移動手段という市場をつくっていきます」



WHILL社は、今後も、「すべての人の移動を楽しくスマートにする」ことを目指していきます。

＜WHILL社について＞
WHILL社は、「すべての人の移動を楽しくスマートにする」をミッションとして、世界中で、近距離移動のプラットフォームを作っていきます。2012年5月に日本で創業し、2013年4月には米国、2018 年8月にはオランダに拠点を設立しました。パーソナルモビリティとMaaSの二つを事業の柱とし、パーソナルモビリティ事業では、デザインとテクノロジーの力を生かした、近距離用のモビリティとして、WHILL Model C2をはじめとする製品群を、20の国と地域で販売しています。またMaaS事業においては、障害の有無や年齢に関わらず、だれもが楽しく安全に乗れる一人乗りのモビリティによる移動サービス・システムの提供により、既存の交通機関を降りてから目的地までの「ラストワンマイル」の移動の最適化を行います。

〈本件に関する報道関係者のお問合せ先〉
WHILL株式会社　担当：辻阪（ツジサカ）080-2584-1164／新免（シンメン）070-4456-9991
E-mail：[e-mail]

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000056.000011151.html