【一般社団法人 日本ブッフェ協会】農林水産省と意見交換会を実施

報道関係者各位【一般社団法人 日本ブッフェ協会】

一般社団法人 日本ブッフェ協会は2017年11月20日に農林水産省と意見交換会の場を持ち、食品ロスの問題について話し合いました。


日本でも有数のホテルが農林水産省と食品ロスについて意見を交わしたことは、これまでにほとんどなかっただけに、非常に意義のあることです。

2017年10月に、農林水産省が中心となって進めている「食品ロス削減国民運動（NO-FOODLOSS PROJECT）」に参加し、積極的に推進していくことを宣言したように、日本ブッフェ協会は今回の意見交換会をもってより大きな取り組みに向けて歩み始めます。

■参加者
□農林水産省
河合 亮子／農林水産省 食料産業局バイオマス循環資源課 食品産業環境対策室 室長
鈴木 健太／農林水産省 食料産業局バイオマス循環資源課 食品産業環境対策室
松本 健太／農林水産省 食料産業局バイオマス循環資源課 食品産業環境対策室

□日本ブッフェ協会
東龍／一般社団法人 日本ブッフェ協会 代表理事／グルメジャーナリスト
宮原 謙一／一般社団法人 日本ブッフェ協会 理事／帝国ホテル東京 レストラン部次長
橋本 良晶／一般社団法人 日本ブッフェ協会 監事／第一ホテル東京 副総支配人
内藤 隆／一般社団法人 日本ブッフェ協会 理事／株式会社ESF 代表取締役社長
佃 勇／一般社団法人 日本ブッフェ協会 アドバイザリーボード／ホテル インターコンチネンタル 東京ベイ 副総料理長
秋浜 鉄也／ザ・プリンス ホテルさくらタワー東京・グランドプリンスホテル高輪・グランドプリンスホテル／料飲支配人
奥園 恵美子／ホテル インターコンチネンタル 東京ベイ／支配人
窪田 慎太郎／ハイアット リージェンシー 東京／マーケティングコミュニケーションズマネージャー
清水 敬／株式会社ニュー・オータニ／マネージメントサービス部
仁科 勉／株式会社プリンスホテル／マーケティング部
後藤 睦美／一般社団法人 日本ブッフェ協会 事務局


■意見内容
＜食品ロス全般＞
ホテルでは仕入れを効率化しているので、調理段階での食品ロスは少ない。ブッフェでも実演でサービスしているところは食品ロスは抑えられている。それぞれのホテルが食品ロス削減について考えているが、深刻な課題という捉え方ではない。

＜ブッフェ台＞
ブッフェ台に最後に残っているものは食品ロスとなってしまう。最後はブッフェ台にあまり残らないようにすることも可能だが、顧客満足度が低下する恐れが高いので難しい。客の意識も変えていく必要がある。

＜持ち帰り＞
ホテルではリスクを考慮すると持ち帰りを承諾することは非常に難易度が高い。ただ、世の中の流れは変わってきており、持ち帰りたいという客の要望は高くなってきているので、何かしらの対応が求められてくるかも知れない。

＜意識＞
食べ残し、食品ロスが課題であるという意識は高まってきている。ただ、経営的な観点からすると優先して取り組む問題とはなっていない。秋浜氏や鈴木氏が述べていたが、食品ロスの問題を、コスト削減やCS向上と絡めて考えていくと、ホテルでも取り組み易くなっていくと考えられる。



■今後に向けて
日本ブッフェ協会では今回の意見交換会をひとつの出発点とし、ブッフェではもちろん、ホテルや飲食店で食品ロスを削減していくための活動を行っていきます。引き続き農林水産省とホテルの橋渡し役となることに加えて、食品ロスを削減するためのイベントや普及運動を実施していく予定です。

■日本ブッフェ協会の食品ロスに対する取り組み
一般社団法人 日本ブッフェ協会は農林水産省が中心となって進めている「食品ロス削減国民運動（NO-FOODLOSS PROJECT）」に参加し、アドバイザリーボードおよびホテル会員と共に食品ロス削減を積極的に推進していきます。

ブッフェにおける食べ残しは、「大食い」「元をとる」「食べ残しても構わない」といった意識が大きな要因となっています。大盛りせずに自分が食べられる適量だけを取り、食べ終えたら、ブッフェ台に何度も足を運ぶことが、ブッフェのもとになったスモーガスボード本来のマナーです。こういったマナーや歴史・文化を、より多くの人に知ってもらうことによって、食べ残しを削減していきます。

日本ブッフェ協会が考案したスローガン「ちょうどいいが いちばんおいしい」を広めていき、食品ロスを削減させると共に、自分らしいスタイルで自由に食べられるブッフェの魅力を伝えていく所存です。

■背景
まだ食べられるのに捨てられている食べ物は「食品ロス」と呼ばれています。日本では2014年度の食品廃棄物が621万トンにも上り、国民1人1日あたり約134グラムと、約お茶碗1杯分の食品ロスが発生しているのです。

この621万トンのうち家庭系食品廃棄物が282万トン、事業系食品廃棄物が339万トンになっています。事業系食品廃棄物では、42％を占める食品製造業の144万トンに続いて、35％を占める外食産業の120万トンが大きな比重を占めています。

外食産業が占める120万トンを少しでも削減できるように、日本ブッフェ協会では、ブッフェ本来の食べ方を周知することによって、食べ残しを減らしていきたいと考えています。

■一般社団法人 日本ブッフェ協会
代表理事：東龍

設立日：2017年8月1日
活動内容：ブッフェにおける魅力や楽しみ方、マナーや歴史などを伝えていき、ブッフェ文化を広める活動を行う。ブッフェを提供するホテルやレストランに加えて、ブッフェファンも増やし、2018年8月1日に誕生から60周年を迎えるバイキング（8月1日は「バイキングの日」）を盛り上げていく。日本のブッフェは世界的にみても非常に質が高いので、日本が誇る食文化の一つとしても、海外や訪日外国人へ向けて情報を発信する。

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
一般社団法人 日本ブッフェ協会 事務局
〒150-0031　東京都渋谷区桜丘町8-11-702　株式会社ESF内
Tel: [phone]　Fax: [phone]　e-mail: [e-mail]
URL: http://www.buffet.or.jp/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000027201.html