業種業務向けの「スクラムパッケージ」が累計販売実績14万本を突破

～ 中小企業の現場のDXを促進し、ニューノーマルでの生産性向上に貢献～

リコージャパン株式会社（社長執行役員：坂主 智弘）は、ニューノーマル（新常態）環境下での業務効率化や生産性向上を実現するソリューション商品群「RICOH Digital Processing Service」の中核商品である中小企業向け業種業務パッケージ「スクラムパッケージ」が、2021年3月に単月で１万本を超える販売実績を記録し、2017年10月の提供開始から2021年3月までの累計販売本数が14万本を突破したことをお知らせします。今後もさらに展開を加速し、中堅中小企業の現場のDX(デジタルトランスフォーメーション)促進による生産性向上に貢献してまいります。


近年、少子高齢化による労働人口の減少や働き方改革が広がる中で、最新のデジタル技術を活用した生産性向上や地域活性化が重要な社会課題の一つとなっています。しかし、国内GDPの75％以上を占める中小企業では、情報の不足や人材・予算などリソースの制限からICTの利活用が十分に進んでいないのが実態です。また、2020年からは、新型コロナウイルスの感染拡大の抑制のため、各企業においてテレワークや在宅勤務などの環境整備や働き方の変革が求められています。

リコージャパンは2017年10月から、中小企業のお客様に対して、自社および協業パートナーのエッジデバイスやソフトウェア、クラウドサービスなどを組み合わせて、業種業務ごとに固有のプロセスをデジタル化し効率化するスクラムパッケージを提案してきました。従来の個別の製品・サービスによる断片的な業務改善提案ではなく、お客様の業務フロー全体を捉えた提案を行うのが特徴で、大規模なIT投資ではなく、必要なアイテムの組み合わせによるソリューションによって支援します。

スクラムパッケージは、「建設」、「不動産」、「製造」、「福祉・介護」、「医療」、「運輸」、「観光」、「印刷」、「流通」の9業種、および「働き方改革」、「セキュリティ」、「バックオフィス」の3業務に向けてこれまでに147のパッケージを提案し、2021年3月には単月で1万本、2021年3月までの累計では14万本を超える販売実績を記録しました。

さらに、2019年4月からは、中堅企業向けにシステムエンジニアによる個別のシステム構築を含むスクラムアセットを重点業種業務に対して提供を開始し、累計販売本数も3500本以上に拡大しています。

リコージャパンは、全国各県に48支社、351箇所の拠点を設置し、地域密着で事業を展開し、お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップでご提供しています。「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金(IT導入補助金）」における支援事業者として、2017年度から20年度にかけて申請数、採択数ともに全国トップクラス(自社調べ)の実績となるなど、中小企業のICT導入によるDXを支援しています。

リコーグループは、お客様への提供価値を「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES」と定め、OAメーカーからデジタルサービスの会社への変革に取り組んでいます。リコージャパンは、働く現場のDXを支援することで、お客様の業務効率化や生産性向上に貢献します。

※会社名および製品名は、それぞれ各社の商号、商標または登録商標です。


|　リコーグループについて　|
リコーグループは、オフィス向け画像機器を中心とした製品とサービス・ソリューション、プロダクションプリンティング、産業用製品、デジタルカメラなどを世界約200の国と地域で提供しています（2020年3月期リコーグループ連結売上は2兆85億円）。
創業以来80年以上にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能な社会の実現にむけて積極的な取り組みを行っています。
EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES - 人々の“はたらく“をよりスマートに。リコーグループは、さまざまなワークプレイスの変革をテクノロジーとサービスのイノベーションでお客様とともに実現します。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000006187.html