Oktaの非営利組織を支援する取り組み「Okta for Good」が、一般社団法人コード・フォー・ジャパンが展開するシビックテックプログラムを支援

Okta Japan株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長： 渡邉 崇）は、Okta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ、以下Okta）が2016年から続けている地域社会での課題解決に取り組む非営利組織（NPO）を支援する取り組み「Okta for Good」（https://www.okta.com/okta-for-good/）の一環として、一般社団法人コード・フォー・ジャパン（Code for Japan、代表：関治之）が展開する「シビックテックアクセラレータープログラム（Civictech Accelerator Program）」（https://cap.code4japan.org/）を支援することが決定したことを発表します。



「Civictech Accelerator Program」は、Code for Japanが推進するシビックテック活動やオープンソース・オープンデータの関連コミュニティによるプロジェクトのなかで、今後も継続開発して、サービス展開を目指していく意思があり、主に以下の３点に該当するプロジェクトのチームを選出し、該当領域の知識を有する専門家や実証実験に向けた関連機関とのコーディネートなどを含め、バックアップを行うことを目的としています。


時事問題を取り上げているもの
地域間連携の可能性があるもの、他の地域にも展開することで利益享受者が増えるもの
多言語対応などで他国のシビックテックコミュニティと協働できたり、他国に対しても利益を享受してもらえるよう展開可能なもの


今回、「Okta for Good」が非営利組織を資金的に支援する取り組みである「Nonprofit Technology Initiative」（https://www.okta.com/okta-for-good/nonprofit-technology-initiative/）の中で、Code for Japanの「Civictech Accelerator Program」が支援するプログラムの1つとして採択され、「Okta for Good」のファンドから今後3年間で24万ドル（約2,600万円）の寄付が提供されます。

「Okta for Good」は、Oktaが製品、時間、資本の1％をソーシャルインパクトのために使うことをコミットした2016年から続く取り組みです。より良いエコシステムを生み出すためのテクノロジーを開発し、従業員がチェンジメーカーとなっていくための支援、重要な課題に答える非営利組織の支援などに取り組んでいます。これまでに400万ドル（約4億3,500万円）の寄付、350万ドル（約3億8,000万円）分の技術・プロボノサービス、2,000以上の組織へのボランティア貢献などが行われてきました。

Code for Japanについて
Code for Japanは、シビックテック （市民が主体となって自分たちの街の課題を技術で解決する）コミュニティづくり支援や、自治体への民間人材派遣などの事業に取り組む非営利団体です。より良い未来に向けて、立場を超えてさまざまな人たちと「ともに考え、ともにつくる」ための活動を行っていきます。
https://www.code4japan.org/

Oktaについて
Oktaは、あらゆる人のアイデンティティとアクセスを安全に管理するベンダーニュートラルなサービスプロバイダーです。Oktaが提供するプラットフォーム「Okta Identity Cloud」により、クラウド、オンプレミスを問わず、適切な人に適切なテクノロジーを適切なタイミングで安全に利用できるようにします。7,000以上のアプリケーションとの事前連携が完了している「Okta Integration Network」を活用して、あらゆる人や組織にシンプルかつ安全なアクセスを提供し、お客様の潜在能力を最大限発揮できるように支援します。JetBlue、Nordstrom、Siemens、Slack、T-Mobile、Takeda、Teach for America、Twilioを含む10,000以上のお客様がOktaを活用して、職場や顧客のアイデンティティを保護しています。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000063011.html