デロイト トーマツ、グリーン電力調達コンサルティングサービスを提供開始

脱炭素経営推進企業のグリーン電力調達を電力コストの最適化も含めて包括的に支援

デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO：永田高士　以下、デロイト トーマツ）は、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向け、グループCEO直轄の取り組みである「Climate Sustainabilityイニシアチブ」のもと、グリーン電力調達を推進する企業向けのコンサルティングサービスを立ち上げました。


本サービスは、デロイト トーマツ独自のコンサルティングツール※を活用しながら、１）電力コスト最適化、２）コスト削減、３）グリーン化支援の３段階でサービス提供するものです。（図）

１） 電力コスト最適化：企業の脱炭素戦略および再エネ・環境証書の調達方法を策定する。グリーン化のための原資獲得のために電力調達コストの最適化を行う。
２） 調達コスト削減：１）に加えて、業務効率化、省エネを支援し、さらなる原資獲得を支援する。
３） グリーン化支援：再エネ・環境証書の調達を支援。獲得した再エネアセット等を活用し、新サービス・ビジネスへの展開戦略を策定・実行支援する。

これにより、電力コストを最適化させながら、グリーン電力や排出権の調達、および脱炭素マーケットに対応した新規ビジネスの立ち上げなど、クライアント企業の脱炭素シフトを包括的に支援することができ、「守り」の電力調達コスト削減のみならず、調達した再エネ等のアセットを活用し脱炭素ビジネス市場に対して「攻め」に転じる企業を支援します。

企業経営に対する政府や投資家からの気候変動対応の要請が強まっており、国内においても2050年に向けてカーボンニュートラル宣言をしている企業は84社（2021年4月現在）にのぼり、今後もエネルギー、製造業、小売・サービス、金融など多岐にわたる業種においてその企業数は増加するものと見込まれます。企業経営の脱炭素化に向けては再生可能エネルギー（再エネ）を始めとしたグリーンエネルギーを優先的に利用していくことが重要な一方、日本においては再エネの供給量がまだまだ不足しているうえ、調達コストが割高となるケースもあり、容易にグリーン電力の確保ができない企業が多いのが実情です。

今回提供を開始するグリーン電力調達コンサルティングサービスは、電力コストの最適化と再エネ調達をあわせて支援することで、脱炭素経営を推進されている電力需要家企業の課題を解決します。

デロイト トーマツ グループは、グループ全体で気候変動課題の解決に向けワンストップで支援するためのサービスを拡充し、「経済社会の変革のカタリスト」として日本企業の脱炭素シフトを包括的に支援していきます。

サービスの詳細は、以下リンク先資料をご確認ください。
https://www2.deloitte.com/content/dam/Deloitte/jp/Documents/about-deloitte/news-releases/jp-nr-nr20210531-2.pdf

※将来の再エネ需要量を分析可能な「エネルギーシミュレーションモデル」（https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20200612.html）、気候変動リスク・機会の可視化、レポーティング・モニタリングを自動で行い、企業経営者の長期的視点で意思決定を支援する「気候変動リスク・機会に対するシナリオプランニングツール」（https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20210301.html）、電力コスト最適化のための「電力見える化ツール」


【Climate Sustainabilityイニシアチブについて】
デロイト トーマツ グループは、日本最大級のプロフェッショナルグループとして有する幅広い専門性と総合力を駆使して、経済社会や産業の将来像を指し示し、その実現に必要とされる経営変革と社会イノベーションを加速させる「経済社会の変革のカタリスト」となることを目指して、グループ横断的に様々な取り組みを進めています。こうした取り組みの一環として、本イニシアチブにおいては、日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル実現」に向けて、以下のような観点から、社会システム、資本市場、企業経営などのあり方の変革を、構想から実行までグループの総力を結集して推進・支援していく方針です。

■ 社会的なルール形成促進：
グローバル規模で有する知見やネットワークも活用しつつ、脱炭素化を加速させるためのエネルギー構成や、それを支える産業構造と社会システムの実現に向けて、エネルギー政策、税制、各種産業政策、資本市場に関わる各種規制など、関連分野での適切かつ効果的なルール形成を促進するための提言を積極的に進めます。

■ 産業構造の変革促進：
脱炭素化の加速につながる産業構造の実現にむけて、エネルギー供給体制の改革、再生エネルギーの利活用促進、サーキュラーエコノミーの普及促進、新たなモビリティサービスなどを活用した都市機能の高度化・効率化、これらの変革を加速する上で必要とされるイノベーションの促進などの領域で、個別企業はもとより産業構造全体の変革につながる取り組みを進めます。

―ウェブサイト―
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/climate-and-sustainability.html

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000399.000000202.html