日本初の既存街区を含めた自立分散型のエネルギー供給事業 「日本橋スマートエネルギープロジェクト」が日本不動産学会「国土交通大臣賞」を受賞

三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 菰田正信）は、2019年4月に開始した「日本橋スマートエネルギープロジェクト」において、第27回（2020年度）　日本不動産学会業績賞「国土交通大臣賞」を6月4日（金）に受賞しましたので、お知らせします。
日本不動産学会業績賞「国土交通大臣賞」は、特に不動産政策の発展に寄与する優れた業績を表彰するもので、当社が推進する事業としては、第25回（2018年度）の「東京ミッドタウン日比谷」に続く受賞となります。


「日本橋スマートエネルギープロジェクト」は、都市ガスを燃料とした大型のコ・ジェネレーションシステムを擁する地域エネルギーセンターを「日本橋室町三井タワー」内に構築し、再開発ビルだけでなく周辺の既存ビル群に対して電気と熱を供給していく日本初の取り組みです。広域停電時にも街に電気を絶やさず、都市防災力を強化するとともに、平常時も含めてCO2排出量を削減することで、環境性能の向上に寄与します。
当社は同様のスマートエネルギープロジェクトを豊洲・八重洲でも進めており、防災性能と環境性能を兼ね備えた、「レジリエント」で「エコ・フレンドリー」な街づくりを加速し、持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。

■受賞理由
新規開発エリアだけでなく既存のビルも含めた広いエリアを対象としたものであること、既存ビルを含めることによる技術的な困難性（複数電圧での電力供給、既存の熱源設備との統合運用など）を克服したものであること、江戸時代以降、中心地として栄えた日本橋を防災性能・環境性能の高い街に蘇らせようとするものであることなどの画期性があげられ、建築物の更新によらない市街地のリニューアルは、今後の都市再開発の一つの方向を示すという先導性も評価されました。
(詳細は、公益社団法人日本不動産学会のHPをご参照ください。
http://www.jares.or.jp/dl/award_gyoseki2020_1.pdf )

■日本橋スマートエネルギープロジェクトの概要
◆日本橋のエネルギーを街ごとリニューアル
・新規再開発ビルに加え既存ビル群も高い環境性能と防災力を持つ建物へ再生することにより、日本橋の国際競争力を向上

◆重要文化財（三井本館など）を含む歴史ある既存ビルも含めた街の面的エネルギーレジリエンスの向上※1
・都市ガスを活用した分散型電源である大型CGS※2と系統電力による電源の多重化を実現し、日本初の既存ビルを含めた周辺地域への特定送配電事業※3を実施
・広域停電時にも、中圧ガスによる発電により、既存ビルや帰宅困難者を収容する一時滞在施設などに電力を継続的に供給
・高い耐震性について実績を有する中圧ガス導管による安定的なエネルギー供給

◆エネルギーの地産地消で省エネ・省CO2を実現するエコ・フレンドリーな街づくり
・CGSから生じる発電時の廃熱と高効率熱源設備を活用した熱供給事業※４を実施し、エネルギーを地産地消
・情報ネットワークを活用したエネルギーマネジメントシステムを導入し、日本初の既存ビルの熱源設備も含めた最適運転制御を実現
・供給エリアのCO2を約30%削減※5

※1　エネルギーレジリエンス…エネルギー供給網の強靱化。緊急時の対策だけでなく、平素からさまざまな状況に備えておくことが重要という考えに基づく
※2　CGS…コ・ジェネレーションシステム。熱源（都市ガス）より電力と熱を生産し、総合エネルギー効率の高いエネルギーを供給する
※3　（登録）特定送配電事業…送電線、変電所、配電線などの送電設備・配電設備を維持・運用し、特定の供給地点まで電気を送り届ける事業を経済産業大臣に届け出し、かつ小売供給の登録を受けた事業。本事業のエネルギー事業者は三井不動産TGスマートエナジー株式会社(三井不動産株式会社70%出資、東京ガス株式会社の30%出資の共同事業会社)。
※4　熱供給事業…熱供給事業法で定められた事業者であり、経済産業大臣の登録を受け、自社で熱源設備、導管などの熱供給施設を維持・運用し、熱供給する事業
※5　廃熱の有効利用・高効率の機器・供給の最適化によって約30％のCO2を削減


※日本橋スマートエネルギープロジェクトの詳細は、2019年4月15日のプレスリリースをご参照ください。
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2019/0415_01/

■三井不動産グループのSDGsへの貢献について
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/esg_csr/
三井不動産グループは、「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、人と地球がともに豊かになる社会を目指し、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）を意識した事業推進、すなわちESG経営を推進しております。当社グループのESG経営をさらに加速させていくことで、日本政府が提唱する「Society 5.0」の実現や、「SDGs」の達成に大きく貢献できるものと考えています。
＊なお、本リリースの取り組みは、SDGs（持続可能な開発目標）における5つの目標に貢献しています。

目標7　 エネルギーをみんなにそしてクリーンに
目標9 　産業と技術革新の基盤をつくろう
目標11 住み続けられるまちづくりを
目標12　つくる責任つかう責任
目標13　気候変動に具体的な対策を

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000098.000051782.html