地域課題の解決を持続的に支える電力事業「SOCIAL ENERGY」が新たに5つの電力サービスを開始

-地域プレイヤーによる電力サービス提供数は合計9に -

電力のOEM販売プラットフォームを展開する株式会社イーネットワークシステムズ（本社：東京都新宿区、代表取締役：及川 浩、以下「ENS」）と株式会社Next Commons Lab（代表取締役：林 篤志・家冨万里・武井浩三、以下「NCL」）が運営するエネルギープラットフォーム「SOCIAL ENERGY」は、2021年7月7日より新たに5つの電力サービスを提供することをお知らせいたします。




■SOCIAL ENERGYとは

SOCIAL ENERGYは「地域の自律的な活動を支えるエネルギー」をコンセプトとして2021年3月にサービスを開始しました。地域のために活動している地域プレイヤー（企業や団体）が、ENSの保有するスキームを活用してオリジナルの電力プランを販売し収益を得るとともに、得た収益の一部が地域活動のために還元される新たな形のエネルギープラットフォームです。
（SOCIAL ENERGYを通じて電力販売ができるプレイヤーは、SOCIAL ENERGYを共同運営するNCLが承認をした「地域のための活動をしている法人」のみとなります。）
加入者は電気契約を切り替えるだけで、手軽かつ経済的に地域プレイヤーを支援することができます。

SOCIAL ENERGY 公式サイト：https://socialenergy.jp/

■新たに5つが追加、個性豊かな地域プレイヤーによる電力サービスは合計9に

2021年3月の「SOCIAL ENERGY」サービス開始時には、一般社団法人フィッシャーマン・ジャパンの「フィッシャーマン電力」が第一弾としてスタートしました。
その後、5月に一般社団法人Next Commons Labの「Sustainable Innovation電力」、6月に株式会社Ripariaの「ともるい電力」・株式会社CINQの「フォレスター電力」、さらに7月には新たに5つが加わり、各地で漁業や林業、まちづくりなどに取り組む個性豊かな地域プレイヤーにより新たな電力サービスが提供されます。


今回の事業者加入でSOCIAL ENERGYの電力サービスは9となりました。8月にはさらに2事業者の加入を予定しており、リリース当時に2021年度中の目標として掲げていた電力サービスの提供数を達成する見込みです。今後もSOCIAL ENERGYの思想に賛同する地域プレイヤーや関係者に対する事業説明会を随時開催し、さらなる電力サービスの追加を図るとともに、地域の自律的かつ持続可能な活動へ貢献してまいります。

■SOCIAL ENERGYに参加した事業者からのコメント（敬称略）

一般社団法人 フィッシャーマン・ジャパン（松本 裕也）
地球温暖化、プラスチック問題、水産資源問題、そして水産業従事者の急減。私たちが生業としている海の仕事には、大きくて複雑な問題が渦巻いています。それを一つ一つ解決していくのは途方もないことですが、できることから一緒にとりくみませんか。

一般社団法人 Next Commons Lab（林 篤志）
Sustainable Innovation Labに参画する様々なセクター間で共通の課題認識と未来に対するビジョンを共有することで、100年後のその先まで、地球とともに生きることのできる社会をつくっていきます。

株式会社Riparia（室田 雅貴）
普段何気なく使っている電気のことをしっかり考えると、小さな行動でも世界のため、想い入れのある“ふるさと”のためになることがあります。
NCLのネットワークへ貢献しながら、電力という切り口から“ふるさと”への貢献ができる様に頑張ってまいります。

株式会社CINQ（松下 明弘）
林業家という立ち位置から、どう社会と向き合い未来を作っていくのかを模索し続けています。
経済性と社会性を両立させる事業を通じ、後世に引き継ぐまちが少しでも良いものになるように、全力で取り組みます。

W PLANNING株式会社（保田 晃宏）
軽井沢を愛する皆様とともに、地球を守り次世代に繋ぐための第一歩を踏み出せれば幸いです。

合同会社TENG（大見謝 将五）
電力を「学び」と「クリエーション」に換える。子どもから大人まで、ゆかいに学び、小さく創りはじめることのできる異界......いえ、世界をめざします。全国各地のみなみなさま、天狗（民俗）が気になる方も、そうでない方も、この指と～まれ！

下川事業協同組合（三津橋 英実）
穴の空いた財布から毎月こぼれ落ちていくお金を地域内に還元し、学びの好循環を生み出したいので、ぜひ「学べる電力」を選んでください！

株式会社蒲江創生協会（早川 光樹）
魚はお好きですか？大好きな魚の可能性を広げたい。大好きな魚をこれからも食べたい。次の世代に残していきたい。その思いで活動していきます！是非、私達と一緒に取り組んでいきませんか。

一般社団法人 大船渡青年会議所（中野 圭）
まちづくり団体は活動費の課題がある。電力事業の収益による青少年育成事業を実施するこの仕組みが、青年会議所のモデルケースとなり、全国各地に拡まることを望みます。


株式会社イーネットワークシステムズについて

本社：東京都新宿区西新宿8-14-24 KFビル2F
設立：2015年4月2日
資本金：5,000,000円
代表取締役：及川 浩
2015年4月設立。小売電気事業者のイーネットワークシステムズ（ＥＮＳ）は、「イニシャルコスト０（ゼロ）での電力・都市ガス事業参入」を可能とする電力・都市ガス小売のＯＥＭプラットフォームを運営。提携事業者を経由して電力・都市ガスをお客さまに提供しています。親会社は創業80年の老舗LPガス事業者の三ッ輪産業株式会社（関東地方に直売・卸合わせて約20万の顧客基盤を保有）を傘下とする、三ッ輪ホールディングス株式会社です。

https://www.enetsystems.co.jp/
https://mhdg.co.jp

株式会社Next Commons Labについて

名称：株式会社Next Commons Lab
URL： https://nextcommonslab.jp/
所在地：東京都渋谷区神宮前4-26-28 2F
代表取締役：林 篤志・家冨万里・武井浩三
(株)Next Commons Labは、「ポスト資本主義を具現化する」をミッションとし地域リソースに対する事業創出などを目的としたソーシャルベンチャーである(一社)Next Commons Labが、深刻化する社会課題や急速に状況が移り変わる時代に対応すべく、当事者制を持った仲間や資金を募るために設立した“組合型”の株式会社です。

会社法には「組合型株式会社」という法人形態はありませんが、全国各地でまちづくりや社会的事業を担うプレイヤー44組が出資参画し、取締役を含む株主全員が議決権を一票ずつ持つという、協同組合に近い性質のプラットフォーム・コーポラティブス※で運用する組織のため「組合型株式会社」と称しています。

※ 単純なソーシャルビジネス（社会課題解決）のための組織ではなく、利益の分配構造・所有の構造自体が社会に分散化されている「コモンズ化された組織・共同体」のこと。組合型株式会社である(株)NCLは、どれだけ利益をあげようとも、受益者でもある地域プレイヤーが株主である。



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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000043961.html