再エネ100宣言RE Action参加の岩手県花巻市にある総合建設業「伊藤組」が、花巻産の太陽光発電所から再エネ100％電力調達を開始。アスエネと連携し、地方創生を目指す

株式会社伊藤組（代表取締役：伊藤智仁、以下伊藤組）は、アスエネ株式会社（代表：西和田 浩平、「アスエネ」）と連携し、2021年9月より岩手県花巻市にある自動車学校跡地の石鳥谷太陽光発電所からの電気をブロックチェーン活用のトラッキングシステムで電源特定させ、同県内の現場事務所向けに地産地消の再生可能エネルギー100％のアスエネでんきの調達を開始。



2019年に創業100年を迎えた総合建設会社である伊藤組の経営理念は「建設業を通じて社会の発展に貢献する」こと。2010年11月に「エコアクション21」、2018年4月に「いわて地球環境にやさしい事業所（４ツ星）」、2020年5月より「再エネ100宣言 REAction」に参加し、事業活動に必要な電力をすべて再生可能エネルギー100％で賄うことを宣言した。




（伊藤組の「環境方針」）

取組の第一弾として、自社で所有している太陽光発電所を電源特定し、現場事務所をCO2排出量ゼロ再生エネルギー100％の「アスエネ」を導入することを決定。今年度中には事業活動で使用する電力の約3割を再生可能エネルギーに切り替える予定。

アスエネは、「次世代によりよい世界を」をミッションに掲げ、再エネ100%・地産地消・コスト削減に繋がるクリーン電力サービスを展開。今後もアスエネは伊藤組と連携の上、更なる再生可能エネルギーテック事業を推進していきます。


伊藤組とアスエネの詳細は以下の通り。


【伊藤組について】
会社名：株式会社伊藤組
事業内容：土木建築の設計及び施工、不動産売買及び仲介、アスファルト合材販売、標識標示、下水道調査維持補修、産業廃棄物の処理、土木材料・土質試験、石油製品販売
代表取締役： 伊藤智仁
創業： 大正8年4月1日
会社HP： https://www.itougumi.co.jp/

＜本社＞


【クリーン電力サービス「アスエネ」の特長】
１.再エネ１００％と電気代１０％削減を両立
CO2排出量ゼロの再生可能エネルギー100%の電力でありながら平均10%のコストダウンも実現し、再エネ＝高いというイメージを覆します。既存の送配電線を利用し、電力供給をするため、電気の品質は一切変わらず安定供給が可能です。


２.SDGsや地産地消で企業イメージアップ
ブロックチェーンを活用し、ご希望の発電所を選ぶことにより、エネルギーの地産地消に貢献いたします。共同のプレスリリースを実施し、企業のイメージＵＰやブランディングのご支援も可能です。


３.一括管理でカンタン省エネ対策
電力の料金や使用料をリアルタイムで見える化、CO2排出削減量の可視化します。電気料金やCO2削減量が高い時間帯に対して、対策となる追加サービスのご提案もできます。



気候危機問題の解決、ESG・SDGsの取組を積極的に推進したい、地方創生や地産地消、地元を応援したい、環境ブランディングをご希望の企業・自治体・教育施設などのお客さまにオススメの再エネ電力です。

【アスエネについて】
会社名：アスエネ株式会社
事業内容：再エネ100%・地産地消・コスト削減のクリーン電力小売サービス「アスエネ」
資本金：3億8,250万円（資本準備金含む）
代表者：西和田　浩平
株主：経営陣、Incubate Fund、環境エネルギー投資、STRIVE
創業：2019年10月
サービス：https://earthene.com/
会社HP： https://earthene.com/corporate/


※1 FIT電気とは太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー電源を用いて発電され、固定価格買取制度（FIT）によって電気事業者に買い取られた電気のことです。 FIT電気を調達する費用の一部は、当社以外のお客様も含めた電気をご利用者から集めた賦課金により賄われており、CO2が排出されないなどの再生可能エネルギーとしての価値を訴求するにあたり、国の制度上、非化石証書の使用が必要とされています。この電気のCO2排出量については、火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
※2 再エネ100%とは、ブロックチェーン活用の弊社独自のトレーサビリティシステムと共に非化石証書などの環境価値を調達することで「実質再エネ100％のCO2排出係数ゼロ」の電力を提供する予定です。実績は、年度ごとに報告いたします。
※3 非改ざん性の高い特徴をもつパブリックブロックチェーンをもちいた弊社独自のトレーサビリティの新技術として、2020年2月、2021年6月に特許出願済みとなります。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000058538.html