自分が“没イチ”になったとき、「再婚したい」は2割以下 3人に1人以上が、自分が亡くなった後の「配偶者の再婚に賛成」 “没イチ”の親の再婚に反対する理由は3人に1人が「遺産相続」

～“没イチ＊”と相続に関する意識調査2017～

「不動産相続の相談窓口」を全国で展開しているハイアス・アンド・カンパニー株式会社（本社：品川区上大崎　代表：濱村聖一　以下、ハイアス）では、「“没イチ”と相続に関する意識調査2017」を男女1210名に実施しました。以下、結果です。


＊“没（ボツ）イチ”とは配偶者と死別した人のことを示す言葉で、平均寿命が延びる中で、“没イチ”を長く生きる時代の到来と共に着目されています。

【トピックス】
1)年々増加する「没イチ」、“没イチ”という言葉を知っているのはたったの5%
2）「没イチの再婚」、自分が“没イチ”になったとき「再婚したい」は2割以下
　3人に1人以上が、自分が亡くなった後の配偶者の再婚には「賛成」
3）“没イチ“になった親の再婚に対して賛成派は約3割、反対派の理由は3人に1人が「遺産相続の問題」
4）自分が“没イチ“になった際、相続に関して3人に１人が「子どもは頼りにならないと思う」
　そのうち「手続きを一人でやらなくてはいけないことに不安を感じている」は8割越え

※本アンケートの集計結果については、「不動産相続の相談窓口」サイト（URL：https://fsouzoku.jp/report/2017_1.html）でもご覧いただけます。

＜調査概要＞
【2017年】
1)　調査名 ：”没イチ”と相続に関する意識調査2017
2)　調査方法 ：ハイアス運営サイト「ハッピーリッチ・アカデミー」上でのアンケートにて選択式にて回答を得た。
3)　調査対象 ：20 歳以上のインターネットユーザー
4)　調査期間 ：2017年10月10日～10月19日
5)　有効回答数：1,210 名（被相続人n=246、相続人n=964）

注：パーセンテージの計算は少数第2位を四捨五入し、少数第1位まで記載しているため、合計が100％にならない場合があります


1）年々増加する「没イチ」、“没イチ”という言葉を知っているのはたったの5%
「“没イチ”という言葉を知っていますか？」という質問に対して、「知っている」との回答はたったの5%です。

この“没イチ”という言葉は、離婚した人を「バツイチ」と呼ぶのに対し、配偶者と死別した人のことを示す言葉です。今年、団塊世代が70代に突入し、本格的な超高齢化社会を迎える中、配偶者と死別する人は年々増加し、2015年には864万人（65歳以上）に達しました。

核家族化が進んだ現代において、配偶者との死別後には１人暮らしになるケースが多く、孤独感や喪失感に苦しむ人や、一方で前向きに新しいことに挑戦する人等、様々な生き様に注目が集まっていく中で、生まれた言葉とされています。言葉の認知自体はまだまだ少ないですが、実際に“没イチ”になる人の増加と共に、広まっていくのではと言われています。

■結果：「没イチ」という言葉を知っていますか？」の回答（単一回答）

2）「没イチの再婚」、自分が“没イチ”になったとき「再婚したい」は2割以下
　　3人に1人以上が、自分が亡くなった後の配偶者の再婚には「賛成」

“没イチ”に関して、よく話題に上げられているのが“没イチ”の「再婚」です。「配偶者が亡くなった後、自分は再婚したいと思いますか？」の質問に対し、「再婚したいと思う」（「思う」・「どちらかといえば思う」計）との回答は全体の2割以下と、自身が“没イチ”になった場合の再婚には消極的な結果が出ました。一方で、「自分が亡くなった後、配偶者が再婚することについて、どう思いますか？」の問に対しては、4割強が「賛成」（「賛成」・「どちらかというと賛成」計）と回答しました。理由として、自身が亡くなった後も自分のパートナーに対して「幸せになってほしい」という回答が挙がっており、その選択肢として「再婚」を考えているようです。

■結果：「配偶者が亡くなった後、自分は再婚したいと思いますか？」の回答【対象：配偶者がいる方】 （単一回答） n=621

■結果：「自分が亡くなった後、配偶者が再婚することについて、どう思いますか？」の回答【対象：配偶者がいる方】(単一回答)n=621



3）“没イチ“になった親の再婚に対して賛成派は約3割、反対派の理由は3人に1人が「遺産相続の問題」

子供からの「“没イチ”になった親の再婚」については、半数が「どちらとも言えない」と回答、続いて「賛成」（「賛成」・「どちらかといえば賛成」計）が約3割となりました。反対派の理由として、一番多かったのは「心理面の問題（父（母）が母（父）以外の人と一緒になるのが許せない等）」（54.7%）であるものの、次いで「遺産相続の問題」（34.7%）となっており、3人に1人は「遺産相続の問題」を理由に“没イチ”になった親の再婚に反対しているという結果になりました。

■結果：「父もしくは母だけが残された場合、再婚するとしたら、どう思いますか？」の回答
【対象：相続が発生した場合、父母から相続を受け取ると回答した方】(単一回答) n=851＊無回答を除く

■結果：「前述の質問にて、その回答を選択した理由として近いものはどれですか？」の回答
【対象：前述の質問で「反対」「どちらかといえば反対」と回答した方】（複数回答） n=170　＊無回答を除く


4）自分が“没イチ“になった際、相続に関して3人に１人が「子どもは頼りにならないと思う」、そのうち「手続きを一人でやらなくてはいけないことに不安を感じている」は8割越え

「遺産相続」は、日本の結婚や家族のあり方の多様化に伴い、複雑化してきています。しかしながら、相続対策は全体で見ると、「何もしていない」が8割強と圧倒的に割合が高く、半数以上が「誰に相談したら良いか分からない」と回答しています。※1

自分が“没イチ”になった際の相続に関しても、3人に1人が「子供は頼りにならないと思う」と回答しました。最近は核家族化が進み、結婚後に親子が疎遠になるケースも少なくないことが要因ではないかと考えます。また、そのうち、約8割が「相続が発生した際、手続きなどひとりでやらないといけないことに不安を感じている」と回答しました。

■結果：「配偶者からの相続が発生した際、子どもは頼りにならないと思いますか？」の回答【対象：配偶者・子どもがいる方】（単一回答）　n=679

■結果：「相続が発生した際、手続きなどひとりでやらないといけないことに不安を感じますか？」の回答
【対象：前述の質問で「思う」「どちらかといえば思う」と回答した方】 （単一回答） n=223

※1: 「相続に関する意識調査」2017年11月14日発表（URL：https://fsouzoku.jp/report/2017.html）

没イチとなる方が増加傾向で、相続に対する不安を抱える層も少なくないなかで、「不動産相続の相談窓口」では、街の住宅・不動産会社が相続相談を受け付けており、必要であれば税理士や司法書士、その他の専門家と消費者をつないでいます。

日本人の相続は7 割程度が不動産と言われていることに加え、街の不動産会社のほうが弁護士よりハードルが低いと感じる層も多く、また、「不動産相続の相談窓口」に加盟する不動産会社は増加していることからも、街の不動産会社が相続相談に応じることを一般的なものにしていきたいと考えています。

■「不動産相続の相談窓口」とは
"不動産のプロによる相続サポート"の全国ネットワークで、住宅・不動産会社が加盟しています。
ご家族の状況、資産の状況をきちんと確認し、わかりやすい資料の提出やシミュレーションを通じて、そのご家族にとっての最適な相続の実現をサポートします。
もちろん、お持ちの不動産の査定や、アパートの改善、遊休地の有効活用、不動産の処分の相談もお任せください。

○「不動産相続の相談窓口」サービス
【生前の対策】
・財産目録作成支援
・資産診断サービス
・資産最適化シミュレーションサービス
・相続シミュレーションサービス
・土地有効活用支援
・不動産売買支援
・アパート経営改善支援
・遺言作成支援

【相続発生後の対策】
・土地有効活用支援
・不動産売買支援
・相続登記手続き支援
・遺産分割協議支援
・財産目録作成支援
・相続税申告手続き支援

特徴1 "不動産のプロ"が相続をサポート
家計資産のおよそ7割は不動産資産。資産を引き継ぐ相続において、不動産の扱いを避けて通ることはできません。しかし、不動産の扱いは難しく、その理由は主に2点あります。

1点目は、不動産はその価値がわかりにくいこと。土地としての評価は高いですが、家を建てるには不向きなど不動産の価値はその相続上の評価と一致しないことがよくあります。

2点目は、不動産は分けにくいこと。たとえば、相続人3人で、遺された田舎の実家を分けることは難しいです。現金資産とは違って分けにくいのも不動産の特徴のひとつです。

「不動産相続の相談窓口」では、価値がわかりにくく、専門的な知識も必要な不動産の想像を、経験を積んだ"不動産のプロ"がサポートします。

特徴2安心の全国ネットワーク
「不動産相続の相談窓口」は全国に展開中。街の身近な相談先として、地域の住宅・不動産会社が運営しているため、地域のことをよく知っており、安心です。

また、「田舎の実家をどうしよう」と言った、遠方に不動産をお持ちの方からのご相談をお受けできるのも全国ネットワークの強みです。

※本リリースの調査結果をご利用頂く際は、「『不動産相続の相談窓口』調べ」とご明記下さい。

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000230.000000155.html