10月から導入のOBD点検（12カ月ごとの定期点検項目に「車載式故障診断装置（OBD）の診断の結果」が加わること）の周知のため、オートアフターマーケット再興戦略基盤は参加者限定動画の無料公開を決定。

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10月から導入のOBD点検（12カ月ごとの定期点検項目に「車載式故障診断装置（OBD）の診断の結果」が加わること）の周知のため、オートアフターマーケット再興戦略基盤（以下：ASA、調整本部：東京都新宿区）は参加者限定動画の無料公開を決定した。

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ダイジェスト動画

https://youtu.be/7LYHytMzIzo

https://youtu.be/VaMfFkxlsfs




10月から車の点検項目に追加されるOBD点検（検査手数料が400円増）について


車載式故障診断装置(OBD)とは、衝突被害軽減ブレーキやアンチロックブレーキシステム（ABS）などの状態を監視し、故障を記録する装置のことを指します。このOBD点検がプレテストとして12カ月ごとの定期点検項目に2021年10月1日から追加されます。




OBDとは
車載式故障診断装置(OBD)とは、「On-Board Diagnostics」の略称で、車両に搭載されたコンピューターで制御されるシステムの状態を監視し、故障の有無を自己診断し記録する装置のことです。
具体的には、ABSやESC（横滑り防止装置）、衝突被害軽減ブレーキ、エアバッグなどが監視対象になります。今後、普及が進むと言われている自動運転技術に用いられる電子制御装置の目に見えない故障に対応するねらいがあります。


OBD点検とは
OBD点検とは、「スキャンツール」をOBDに接続し、OBDに記録されている各種装置の故障の有無や作動状況を読み出して、安全に走行できる状態であるかを確認する点検のことで、スキャンツールがない整備工場では、警告灯の点灯の有無がないかどうかで確認します。

2021年10月1日から、自動車の12ヶ月ごとの定期点検項目に「車載式故障診断装置(OBD)の診断の結果」が追加されることになり、大型特殊自動車、被牽引自動車、二輪自動車をのぞき、ほぼすべての自動車が対象になります。


OBD点検が必要な理由
衝突被害軽減ブレーキを搭載した車が上り坂の右カーブを走行中、前方に車両がないのに急ブレーキがかかり、運転手がケガを負う事故があり、事故原因を調べたところ、衝突被害軽減ブレーキシステムのレーダーセンサーの取り付け角度が誤っていたことが分かりました。
自動車で次々登場する新しい電子制御システムに対し、OBD点検を通じて適切な整備につなげて誤作動を減らすことが必要となっています。

OBD点検とOBD検査の違い
OBD点検とOBD検査は、開始時期、対象となる車、診断方法などに違いがあります。
OBD検査は、車検などの際にOBDを活用して電子的に故障診断をする検査のことで、スキャンツールで車両に故障コードが出ていないかを読み出し、自動車技術総合機構のサーバーへ送信し、サーバーから合否判定の結果が戻される検査のことを言います。診断されて、もし保安基準に適さない故障コードが見つかれば「不適合」とされてしまいます。

OBD検査の対象となるのは、今後出される新型車になります。開始時期は、国産車と輸入車で異なります。

国産車……2021年10月以降の新型車が対象。2024年10月から検査開始
輸入車……2022年10月以降の新型車が対象。2025年10月から検査開始
OBD点検とOBD検査は将来的にはどちらも併せて実施されることになります。



2021年10月から追加される検査手数料
OBD検査の開始に向けて、2021年10月1日から、自動車の検査の際に支払う法定手数料として、技術情報管理手数料が1台あたり一律400円追加されます。


ADAS（先進運転支援システム）の普及状況
ADASは普及の段階に入っており、特に衝突被害軽減ブレーキは2019年の新車搭載率が93.7％、ペダル踏み間違い急発進抑制装置は同83.8％に達しています。

ADASに関連するシャシーやセンサー類、電装系の不具合を原因とした誤作動による事故も増加傾向にあり、これらを定期的に点検整備することの重要性が高まっています。


2019年5月に道路運送車両法の一部を改正



保安基準対象装置への自動運行装置の追加
自動車の電子的な検査に必要な技術情報の管理に関する事務を行わせる法人の整理（＝OBD検査の実施）
分解整備の範囲の拡大及び点検整備に必要な技術情報の提供の義務付け（＝特定整備制度の制定）など



「電子制御装置」の特定整備認証の取得が必要


自動運行装置の取り外しや作動に影響を及ぼすおそれがある整備・改造
衝突被害軽減ブレーキ、レーンキープアシストの作動に影響を及ぼす整備・改造
上記に関連するカメラ、レーダーなどが取り付けられている車体前部(バンパー、グリル)、窓ガラスの脱着




2021年10月1日「OBDの診断の結果」が追加
1年ごとに、電子制御装置のほかエンジンやブレーキ、ABS、エアバッグなどに不具合がないか、警告灯の点灯・点滅有無を目視で確認し、ある場合はスキャンツールなどで整備することが義務付けられることとなっている。※OBD検査とは別物。

電子制御装置の特定整備認証は、2021年1月時点で4870の事業場が取得している。


2024年10月（輸入車は2025年10月）より開始予定のOBD検査
OBD検査では、自動車メーカーから提供される故障コード読み出しに必要な技術情報や保安基準不適合の故障コードを、自動車技術総合機構（機構）が一元管理し、全国の車検場および整備工場に提供。
車検場や整備工場が車検の際、専用アプリをインストールした法定スキャンツールで故障コードを車両から読み出し、機構のサーバーへ送信し、同サーバーから合否判定の結果が戻される流れになっている。

検査対象となる車両
2021年10月以降（輸入車は2022年10月以降）の新型の乗用車・バス・トラック
※対象装置は保安基準に規定があるADASや自動運転システム、排ガス関係装置。


参照ページ
https://ja.finepiece.global/forum/search/~num~F2021093004

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000434.000039923.html