賃貸物件(空室)の電気の利用開始・停止手続きを自動化

スマートメーターの普及に伴う賃貸管理会社の業務負担を軽減いたします。



　
　不動産テック・ＤＸを推進する日本情報クリエイト株式会社（本社：宮崎県都城市、代表取締役社長：米津健一、以下「日本情報クリエイト」）と、IT技術によりインフラ手続きの効率化を提供する東京電力グループの株式会社PinT（ピント）（本社：東京都千代田区、代表取締役：金井 邦昌、以下「PinT」）は2021年10月14日より日本情報クリエイトが提供する賃貸物件総合管理システム「賃貸革命」とPinTが提供する賃貸管理会社向け電力サービス「PinT with 賃貸」をAPI連携させました。これにより、電話・FAXでおこなっていた賃貸物件の電力供給の開始・停止に係る申込みが自動化され、賃貸管理会社の業務負担を軽減いたします。




■賃貸管理業務における新たな課題
１．スマートメーターの普及
　スマートメーターとは、遠隔で電力の使用量の確認や、供給開始・停止を操作することができる次世代型メーターです。2014年4月1日に施行された省エネ法（「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」）の改正により、2024年度までに全ての物件の電力メーターをアナログメーターから、スマートメーターにすることが計画されています。
２．普及による課題
　スマートメーターの普及により電気事業のDXが進展する一方で、賃貸管理会社において入退去管理、特に空室の管理に関して以下の課題が発生しています。

普及前：空室でもブレーカーを上げればいつでも電気を利用できた。
普及後：スマートメーターによって電気が止まっていることから、空室時に賃貸管理会社がブレーカーを上げても即時に電気を利用することができず、内見や清掃の都度、電力供給の開始および、利用後の停止を電話等により依頼する作業が部屋ごとに必要となった。

■「電力供給手続きの自動化」による課題解決
賃貸管理会社は、アナログで実施している空室時の電力供給手続きの自動化などにより、業務の負担を大幅に軽減することができます。

＜負担軽減のポイント＞
・内見、清掃のための電力供給の開始・停止依頼の自動化
・部屋単位での請求管理・支払処理の一元化


　
　日本情報クリエイトが提供する賃貸物件総合管理システム「賃貸革命」は、入退去の状況をリアルタイムに管理することができます。また、PinTが提供する賃貸管理会社向け電力サービス「PinT with 賃貸」は空室時の電気手続きを簡素化することができます。
両者の強みを掛け合わせることで、賃貸管理会社は内見、清掃時の電力供給の開始・停止に関わる煩雑な手続きが自動化されます。また、部屋単位で届く請求書もひとつにまとめることが可能となり、請求管理や支払処理も大幅に軽減されます。


　さらに、賃貸革命の連携するPinTでんき空室プランは空室専用の料金メニューとなっており、一般的な空室期間中に負担する電気料金と比べ、オトク※に利用することができます。また、入居者さまにPinTでんきをご紹介いただだき成約となった場合、代理店収入を得ることが可能です。
※使用量が通常の空室時に想定される量を大幅に上回る場合など、地域電力会社等のプランの方が安価となる場合もあります。


■最適なプラットフォームを構築することで多くのHAPPYを届ける
　賃貸仲介・売買仲介・賃貸管理と幅広くDXを推進する日本情報クリエイトのプラットフォームに、エネルギーに関する様々なノウハウとスピード感のあるシステム開発力を持つPinTのサービスを連携することで、スマートメーター普及における賃貸管理会社の課題を解決し、最適なプラットフォームにまた１歩近づくことができたと考えております。今後も、不動産取引においてより多くのHAPPYをお届けできるよう、不動産会社の皆様の支援に努めてまいります。


■日本情報クリエイトについて
創業27年、不動産テック企業として業界に特化したDX商品・サービスを提供し続けています。全国に28ヶ所のサポート拠点を持ち、各地の不動産会社へ向けてITを活用した業務支援による働き方改革を推進しています。

■PinTについて
東京電力グループならではのエネルギー事業のノウハウと、高いIT技術を活かしたスピード感のある開発力を強みに様々な企業・サービスとのシステム連携などを通じ、お客さま目線での課題解決に取り組んでいます。創業以来、不動産賃貸・引越し業界企業との提携を推進しており、共用部の電気契約管理の効率化や、顧客ブランドでの電力・ガス・インターネット供給スキームの構築などに取り組んでいます。

所在地　　：東京都千代田区大手町2-6-1 朝日生命大手町ビル21F
代表取締役：金井 邦昌
資本金　　：8億円（資本準備金含む）
事業概要 ：電力小売事業、ガス小売事業、電気通信事業、エネルギー関連サービスの開発・販売
電気供給エリア：日本全国（沖縄と一部離島を除く）

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000041193.html