日本初、ごみ焼却処理施設におけるETC多目的利用サービスの試行運用を開始

キャッシュレス化により利便性向上、接触機会の低減による感染症予防効果も期待


OKIは、湖北広域行政事務センターなど試行運用参加事業者（表1）と協働して、12月1日からETC多目的利用サービス(注1)のごみ焼却処理施設における試行運用を行います。ごみ焼却処理施設への搬入時の情報登録や費用処理にETC多目的利用サービスを導入することで、キャッシュレス化による利便性の向上や、精算・計量時の時間短縮による業務効率化、および接触機会の低減による新型コロナウイルス感染予防などの効果が期待されます。

本試行運用は、ETCソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：中村 英彦、以下 ETCソリューションズ）(注2)が提供するETCを利用したキャッシュレス決済サービス「ETCX」(注3)を活用して実施します。ETC多目的利用サービスを利用したごみ焼却処理施設でのキャッシュレス決済は、日本で初めての取り組みです。

表1　試行運用参加事業者（50音順）



OKIは、ETC多目的利用サービスの普及、拡大を目的として設立されたETCソリューションズに資本参加し、ETC多目的利用サービスに対応したETCアンテナを提供するとともに、ETCX運営協議会(注4)の一員として、駐車場、カーフェリー、ドライブスルーなどでの試行運用、有料道路での本格導入を推進しています。

今回対象とするごみ焼却処理施設においては、従来、施設にごみを搬入する車両の運転手が操作端末にIDカードをタッチすることで車両を認証し、登録された車両情報（重量など）から廃棄物の重量を計算してデータベースに記録しています。また、ごみ焼却処理施設から搬入業者への処理費用精算は、月ごとにまとめて請求しています。試行運用においてはこのプロセスにETC多目的利用サービスを導入することで、搬入時のタッチレス化と、処理ごとの費用のクレジット決済を実現し、利便性向上と業務効率化、接触機会の低減を図ります。

試行運用の概要
場所：クリスタルプラザ（湖北広域行政事務センター：滋賀県長浜市八幡中山町200番地）
期間：2021年12月1日（水）～2022年3月31日（木）
対象：クリスタルプラザに廃棄物を搬入しているクリーンワーク株式会社の車両
目的：ETCXに伴うタッチレス化による利便性の向上や精算・計量時の時間短縮による生産性の向上などの効果を
　　　検証し、今後のETC多目的利用サービスの普及促進に活用します

試行運用のイメージ






用語解説
注1：ETCソリューションズ株式会社
ソニーペイメントサービス株式会社、株式会社メイテツコム、沖電気工業株式会社が、ETC多目的利用サービスの社会的普及などの目的に2020年10月1日に設立。2021年7月1日に三菱プレシジョン株式会社も資本参加した。中日本高速道路株式会社、株式会社オリエントコーポレーションと業務提携を行い、ETC技術を活用した決済サービスを開始している。
（URL：https://www.etc-solutions.co.jp/）

注2：ETC多目的利用サービス
ネットワーク型ETC技術（遠隔地に設置したセキュリティ機能を有した情報処理機器と、駐車場などに設置した複数の路側機を通信ネットワークで接続し、路側機で取得した情報を集約させて一括処置する技術のことで、ETCカードを用いた決済の安全性を確保する技術）を用いた決済サービス

注3：ETCX（イーティーシーエックス）
ETCソリューションズ株式会社が提供しているETCを利用したキャッシュレス決済サービスの名称。
（URL：https://etcx.jp/）

注4：ETCX運営協議会
ETCソリューションズ株式会社、沖電気工業株式会社、株式会社オリエントコーポレーション、ソニーペイメントサービス株式会社、中日本高速道路株式会社、三菱プレシジョン株式会社、株式会社メイテツコムが、ETC多目的利用サービスの社会的普及などの目的に設立。

リリース関連リンク
「ETCソリューションズ株式会社」の設立について
https://www.oki.com/jp/press/2020/09/z20052.html
ETC多目的利用サービスへの取り組み
https://www.oki.com/jp/ITS/etcs.html


沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。
その他、本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。


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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000543.000017036.html