農林水産業の脱炭素化を目指す。農林中央金庫とアスエネが、CO2排出量見える化クラウドサービス「アスゼロ」を通じた連携に合意

CO2排出量見える化クラウドサービス「アスゼロ」を提供するアスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「アスエネ」）は、2030年までに投融資先の温室効果ガス排出量50%削減を掲げる農林中央金庫（本社：東京都千代田区、代表理事理事長：奥 和登、以下「農林中金」）との連携に合意し、サプライチェーン全体の脱炭素を共同で推進してまいります。



連携の経緯

当社の「アスゼロ」は、サプライチェーン全体（Scope 1-3）のCO2排出量の見える化が可能であり、中小企業も導入しやすい価格で提供しています。さらに、「CDP」2021年度 気候変動スコアリングパートナーとしての実績を活かし、CDP支援、SBT認証支援、TCFDシナリオ分析などの包括的なコンサル支援も一貫して行うことができることが特徴です。

投融資先として地球温暖化などの影響を受けやすい農林水産業の担い手を多く抱えている農林中金と当社が手を組むことにより、業界の脱炭素化を促進させ、地球環境の保全に貢献できると考え、本連携に合意いたしました。

今後の取り組み

■ CO2排出量見える化の推進
投融資先の抱えている大きな課題の一つであるCO2排出量の測定を解決するためのソリューションとして「アスゼロ」を提供いたします。この取り組みにより企業の脱炭素経営を加速させ、地域の脱炭素化をリードしてまいります。

■ 金融商品の開発及びデータベース拡充の検討
CO2排出量データ/サプライチェーンデータを活用して農林中金による金融ソリューションの開発を行い、企業の脱炭素に貢献していきます。また、脱炭素アクションにかかるデータベース拡充の連携を検討します。

■ 農業法人向けサービスの検討
農林中金の融資先である農業法人へのCO2排出量測定メニューとして、アスゼロの農業法人向けの特別メニューの開発検討を行います。

上記取り組みを通じて、食品業界や農林水産業界の脱炭素化の動きを加速させ、「次世代によりよい世界を」というミッションの実現を目指します。


【農林中央金庫について】
農林中央金庫は、農林水産業者の協同組織を基盤とする全国金融機関として、大正12年に設立しました。以降、JA（農協）、JF（漁協）、JForest（森組）などの協同組合および会員全体に金融の円滑を図り農林水産業の発展に寄与。国民経済の発展における重要な社会的役割を担っています。

組織名：農林中央金庫
代表理事理事長：奥 和登
設立： 1923年
本店住所：東京都千代田区大手町1-2-1
WEBサイト:https://www.nochubank.or.jp/

アスゼロの詳細は以下の通りになります。　


CO2排出量見える化クラウドサービス「アスゼロ」の主な特長




１.スキャンするだけ。自動でCO2見える化


AIなどを活用して企業・自治体の自社だけではなくサプライチェーン全体（Scope 1-3）でのGHG*排出量のデータ回収・算出を自動化して、業務工数を削減します。

（弊社開発の独自性のある新技術として、2021年7月に特許を出願済）
*GHG：Greenhouse Gas（温室効果ガス）の略。地球温暖化の主な原因となる二酸化炭素やメタンガスの排出量

２.シンプルなUI・UXで業務効率化


わかりやすいUI・操作しやすいUXにより、初めて使う担当者の方にもオンボーディング時間が短く、ご利用いただけるサービスです。シンプルで使いやすい設計のため、中堅企業から大企業までカンタン導入・引き継ぎで業務効率化を実現します。

３.CO2削減もまとめておまかせ


CO2の排出原因に応じて、CO2ゼロ・地産地消・コスト削減が特徴のクリーン電力サービス「アスエネ」、適切なCO2クレジットオフセットなど、お客様のニーズに応じた最適な手法の提案によって、CO2排出量の削減をワンストップでご支援いたします。

気候危機問題の解決、脱炭素経営を推進したい企業・自治体のお客様にオススメのクラウドサービスです。


【アスエネ株式会社】


会社名：アスエネ株式会社
事業内容：
（1）CO2排出量見える化クラウドサービス「アスゼロ」
（2）再エネ100%・地産地消・コスト削減のクリーン電力サービス「アスエネ」
資本金：3億8,250万円（資本準備金含む）
代表取締役CEO：西和田 浩平
株主：経営陣、Incubate Fund、環境エネルギー投資、STRIVE
創業：2019年10月
WEBサイト：https://earthene.com/corporate/

※1 FIT電気とは太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー電源を用いて発電され、固定価格買取制度（FIT）によって電気事業者に買い取られた電気のことです。 FIT電気を調達する費用の一部は、当社以外のお客様も含めた電気をご利用者から集めた賦課金により賄われており、CO2が排出されないなどの再生可能エネルギーとしての価値を訴求するにあたり、国の制度上、非化石証書の使用が必要とされています。この電気のCO2排出量については、火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
※2 再エネ100%とは、ブロックチェーン活用の弊社独自のトレーサビリティシステムと共に非化石証書などの環境価値を調達することで「実質再エネ100％のCO2排出係数ゼロ」の電力を提供する予定です。実績は、年度ごとに報告いたします。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000069.000058538.html