みんな電力、コーポレートPPAを組み合せた法人向け新料金プランを開始

エネルギー価格高騰の影響を受けない長期安定的な再エネ調達を支援

「顔の見えるライフスタイル」の実現を目指す株式会社UPDATER（所在地：東京都世田谷区、代表取締役：大石英司）は、再生可能エネルギー事業「みんな電力」において、今般のエネルギー価格高騰とそれに伴うFIT電気調達価格の高騰を受け、コーポレートPPAを組み合せた新料金プラン「RE100+PPA」を開始します。これはRE100や脱炭素経営を推進する企業の長期安定的な再エネ調達を支援するためのもので、本料金プランを活用することで、企業はエネルギー価格高騰による電気料金への影響を抑えながら、脱炭素の取り組みを進めることができます。


１．背景
（１）エネルギー価格の高騰
現在、脱炭素の潮流を受けた石炭火力縮小によるLNG・天然ガス需要の急拡大、コロナ禍からの経済回復による電力需要の増加による電力需給のひっ迫により、エネルギー価格が大幅に上昇しています。国内の電力価格においても、エネルギー価格上昇の影響を受けて、燃料費調整額の大幅な上昇や卸電力市場価格の高騰が続き、企業の電気料金負担が増大しています。

図：東京電力エリア燃料費調整単価の推移（高圧）
（出典：東京電力エナジーパートナー発表データより当社作成）


（２）市場価格と連動するFIT電気の調達価格
当社は「顔の見える電力™」のコンセプトの下、全国の再エネ発電所と直接契約し再エネ電力を中心に調達しています。本来再エネ電源の発電コストはエネルギー資源価格の影響を受けませんが、再エネ電力のうち、「固定価格買取制度（FIT）」によって発電されたFIT電気については、国のルールにより卸電力市場の取引価格に連動した調達価格が設定されているため、卸電力市場の価格変動リスクを抱える仕組みとなっています。

図：小売電気事業者におけるFIT電気の調達価格の仕組み

これらの影響を受け、当社は現在、高圧・特別高圧をご契約の法人のお客さまに価格改定のお願いをさせていただいております。現在の制度は安定した価格で再エネを調達することが難しく、再エネ比率拡大を目指す企業にとって大きなハードルになっています。


２．コーポレートPPAを組み合せた法人向け新料金プラン
当社ではFIT制度に頼らない非FITの再エネを「コーポレートPPA」の仕組みで活用し、企業の長期安定的な再エネ調達支援を強化します。
当社はこれまでRE100や脱炭素経営を目指す企業に「FIT電気・再エネ＋非化石証書」による再エネ100％電力プラン「ENECT RE100」を提供してきました。このたび、固定価格での長期安定的な再エネ調達を支援するために、コーポレートPPAによる非FIT再エネ電気を組み合わせた新料金プラン「RE100＋PPA」の提供を開始します。
コーポレートPPAは、需要家と発電事業者の間で5年～20年間といった長期間の電力買取契約を結ぶスキームです。企業は本プランを活用することで、電力利用に伴うCO2排出量を削減しつつ、エネルギー価格高騰の影響など外部環境に左右されない長期安定的な再エネ調達を進めることが可能となります。

図：コーポレートPPAによる非FIT再エネ電力供給と料金イメージ


当社は2021年度より、アミタ株式会社、花王株式会社、高砂熱学工業株式会社、三井住友信託銀行株式会社の4社とコーポレートPPAによる再エネ供給を進めており、独自のP2P電力トラッキングシステムを用いることで、発電所を指定した電力購入を実現しております。
（参考：2021年9月プレスリリース　https://minden.co.jp/news/2021/09/22/4987）


＜対象となる発電所＞
当社が契約する全国の非FITの太陽光発電所から、需要家の再エネ調達ポリシーや電力消費に応じて、最適な発電所を提案します。
特に周辺地域の環境影響への配慮や、農業振興・地域活性化の観点から営農型太陽光発電所（ソーラーシェアリング）やため池を活用した水上太陽光発電所に力を入れています。

営農型太陽光発電所（ソーラーシェアリング）


ため池を活用した水上太陽光発電所


３．＜ご参考＞脱炭素トータルソリュ―ションについて
当社はコーポレートPPAをはじめ、初期投資の不要な自家消費型太陽光（第三者所有モデル）の導入支援や、非化石証書・Jクレジットの調達支援、CO2排出量の把握からロードマップ策定、脱炭素コスト評価・実行支援まで行う「脱炭素ワンストップサービス」の提供、省エネ診断・導入支援など、企業の脱炭素経営を幅広くサポートしています。エネルギー価格高騰に伴う対応策のご提案も可能です。

詳しくは当社ウェブサイトから資料をダウンロードください。
（法人向け電力サービス「資料ダウンロード」https://minden.co.jp/biz/download）


４．株式会社UPDATERについて
2021年10月1日にみんな電力株式会社より社名変更。2011年、大手印刷会社で新規事業を担当していた大石英司が、再生可能エネルギー事業会社としてみんな電力株式会社を設立。2016 年に発電者と生活者をつなぐ電力小売りサービス「顔の見える電力™️」を始め、2020年以降にはエアテック事業「みんなエアー」やオウンドメディア「TADORi」などを開始。ソーシャル・アップデート・カンパニーとして、独自のブロックチェーン技術を基盤とした「顔の見えるライフスタイル」の実現を目指す。2020年、第4回ジャパンSDGsアワード SDGs推進本部長（内閣総理大臣）賞を受賞。

所在地： 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F
代表取締役： 大石英司
設　立： 2011年5月25日
資本金： 13億498万円（資本準備金 20億3,918万円） ※2021年9月30日現在
事業内容：再エネ事業「みんな電力」、エアテック事業「みんなエアー」等
URL ： https://minden.co.jp/


５. コーポレートPPA新料金プラン「RE100＋PPA」お問い合わせ先
ソリューション営業部 コーポレートPPA担当
竹野（070-1586-1955）小杉(080-3539-5272）新井（070-3105-6185）
お問い合わせフォーム　https://minden.co.jp/biz/contact_form


６. 報道関係のお問い合わせ先
広報担当 中村（080-7142-5287）佐藤（080-7142-5295）
代表TEL：03-6805-2228（受付時間 平日11:00～15:00）
E-mail ：[e-mail]

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000089.000050516.html