横浜市SDGs認証企業のマックス建材株式会社がアスエネの再生可能エネルギー100％電力を導入。地産地消で環境だけでなく地域社会にも貢献。

横浜市SDGs認証企業であり、地球環境や教育に関する活動に積極的に取り組むマックス建材株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：榎本 浩康）は、アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表：西和田 浩平、以下アスエネ）と連携し、地産地消のCO2排出量ゼロ・再エネ100%の「アスエネ」の調達を開始。環境に配慮し、住み続けられるまちづくりに取り組む。


■マックス建材株式会社とは


1988年に創業以降、地震や台風などの自然災害に強く、住まいの省エネにも効果的な金属屋根「マックス瓦」を製造、販売するマックス建材株式会社。これまでに10万棟を超えるお客様にお届けし、安心安全な住環境づくりに貢献しています。

■アスエネ導入とこれから目指す姿


横浜市SDGs認証制度「Y-SDGs」の標準にランクする同社は、下記を特に達成すべき目標として取り組んでいます。
3.すべての人に健康と福祉を
8.働きがいも経済成長も
9.産業と技術革新の基盤をつくろう
11.住み続けられるまちづくりを
12.つくる責任つかう責任

これらの目標を叶えるため、フードバンクかながわと連携して横浜市内の子ども食堂への食料輸送や、横浜市のNPOと共に多文化共生の取り組みを推進するなど、地域に根ざした活動を行っています。そのほか、JICA（国際協力機構）協力のもと、東南アジアや南米に金属屋根を普及させ、住まいの安全だけでなく人材育成と雇用創出を図り、持続可能な社会を目指す取り組みを推進してきました。

さらに、異常気象や大規模自然災害など地球温暖化がもたらす影響を危惧し、同社はアスエネの再生可能エネルギー100%・CO2排出量ゼロのクリーン電力を導入。SDGsの目標達成と、地元横浜市の「住み続けられるまちづくり」を推進していきます。

マックス建材とアスエネの詳細は以下の通り。

【マックス建材について】
会社名：マックス建材株式会社
事業内容： 屋根材・壁材・床材等建築資材の製造・販売/建築並びに土木工事の設計・施工
代表者：榎本 浩康
創業：1988年　
本社所在地： 神奈川県横浜市港北区新羽町635
WEBサイト：https://www.maxkenzai.co.jp




■クリーン電力サービス「アスエネ」の特長
気候危機問題の解決、ESG・SDGsの取り組みを積極的に推進したい、地方創生や地産地消を通じて地元を応援したい、環境ブランディングをご希望の企業・自治体・教育施設などのお客さまにおすすめの、再生可能エネルギー100%を提供するサービスです。

１.再エネ100％と電気代10％削減を両立



CO2排出量ゼロの再生可能エネルギー100%の電力でありながら、平均10%のコストダウンも実現し、再エネ=高いというイメージを覆します。
既存の送配電線を利用するため、電気の品質は一切変わらず、安定的な電力供給が可能です。

２.SDGsや地産地消で企業のイメージアップ



ブロックチェーンを活用したシステムにより、ご希望の発電所を選択できるため、エネルギーの地産地消に貢献できます。さらに、共同でのプレスリリース配信などのPRをサポートすることで、企業イメージを向上させ、ブランド価値を高められます。

３.一括管理でカンタン省エネ対策



電力料金や使用量、CO2の削減量をリアルタイムで見える化します。電気料金やCO2排出量の高い時間帯への対策となる、追加サービスもございます。

【アスエネ株式会社】


会社名：アスエネ株式会社
事業内容：
（1）CO2排出量見える化クラウドサービス「アスゼロ」
（2）再エネ100%・地産地消・コスト削減のクリーン電力サービス「アスエネ」
資本金：3億8,250万円（資本準備金含む）
代表者：西和田 浩平
株主：経営陣、Incubate Fund、環境エネルギー投資、STRIVE
創業：2019年10月
WEBサイト：https://earthene.com/corporate/

※1 FIT電気とは太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー電源を用いて発電され、固定価格買取制度（FIT）によって電気事業者に買い取られた電気のことです。 FIT電気を調達する費用の一部は、当社以外のお客様も含めた電気をご利用者から集めた賦課金により賄われており、CO2が排出されないなどの再生可能エネルギーとしての価値を訴求するにあたり、国の制度上、非化石証書の使用が必要とされています。この電気のCO2排出量については、火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
※2 再エネ100%とは、ブロックチェーン活用の弊社独自のトレーサビリティシステムと共に非化石証書などの環境価値を調達することで「実質再エネ100％のCO2排出係数ゼロ」の電力を提供する予定です。実績は、年度ごとに報告いたします。

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000071.000058538.html