【みんな電力】賛同企業24社と共に、自社社員の再エネ切り替えサポートを開始

脱炭素を「会社の取り組み」から「私の取り組み」へ

「顔の見えるライフスタイル」の実現を目指す株式会社UPDATER（所在地：東京都世田谷区、代表取締役：大石英司）は、再生可能エネルギー事業「みんな電力」において、当社の法人顧客を中心に賛同いただいた24社と連携して自社の社員に対して再エネ利用を提案する取り組みを2月3日より開始します。参加企業の対象となる社員の総人数は約30,000人になります。 当社は脱炭素社会の実現に向けて、思いを同じくする賛同企業と共に、社員一人ひとりの再エネ利用を進めていきます。


１．背景
企業による気候変動リスクの情報開示において、今年6月を目途にIFRS財団※1が国際基準を設けることが決まり、国内においても東京証券取引所が今年再編する最上位市場「プライム市場」に上場する企業は、TCFD※2の提言に基づき、温室効果ガス排出量などの開示が義務づけられます。企業の温室効果ガス排出量低減への取り組みに対する社会や投資家からの注目度は、より一層高まることが考えられます。
またサプライチェーンにおける温室効果ガス排出量は、GHGプロトコルによってスコープ1からスコープ3で算定範囲が区分けされており、なかでもスコープ3は取引先なども含めた間接排出を指し、企業はさらに一歩進んだ対応が求められつつあります。

当社は2016年に電気の生産者が分かる電力小売サービス「顔の見える電力™」を開始し、これまで約800社（約4,000契約）の企業の再エネ切り替えをサポートしてきました。昨年9月には再エネ100%で大手電力会社の従来プランより安くなる家庭向けプラン「みんなのプラン」を発表※3するなど、誰もが再エネを選択しやすくなる環境づくりに取り組んでいます。
企業の「自社の再エネ切り替えだけではなく、さらに踏み込んだ脱炭素経営に取り組んでいきたい」というニーズに応えるとともに、一人ひとりが再エネを選択する社会の実現を目指し、社員を対象に再エネ切り替えを提案する取り組みを開始します。

※1 国際会計基準（IFRS）の策定を担う民間の非営利組織
※2 気候関連財務情報開示タスクフォースの略称で、金融安定理事会（FSB）が2015年に設立した組織
※3 2021年9月17日プレスリリース https://minden.co.jp/news/2021/09/17/4968


２．取り組み概要
当社の再エネ事業「みんな電力」の法人顧客を中心に、「社員の再エネ切り替えを通じて、脱炭素社会の実現を加速する」という趣旨に賛同いただいた24社において、賛同企業と当社で連携して、社員の再エネ切り替えを呼びかけていきます。

（１）賛同企業への提供価値
社員に再エネ切り替えを呼びかけることで、社員一人ひとりが自社のSDGs活動を知るきっかけとなり、自社理解を深める機会になると考えています。

（２）当社による社員の再エネ切り替えサポート
賛同企業にて社員に再エネ切り替えを提案していただくにあたり、各社のニーズに合わせて以下のサポートを実施します。

・社員の当社プランご契約で、電気料金を割引 ※4
・再エネ切り替えをした社員数を基に、CO2削減量の目標値を設定
・脱炭素やSDGs、再エネに関する社内勉強会の企画・運営　など

※4 当社の「みんなのプラン」に新規契約いただいた方が対象。希望する賛同企業と個別調整し、契約申込期間などを設定予定。

（３）賛同企業24社一覧　※五十音順
株式会社アシックス
株式会社アトリエデフ
アミタグループ
株式会社アルペン
キュービーネットホールディングス株式会社
株式会社くりこまくんえん
株式会社佐々木コーティング
THE株式会社
三栄産業株式会社
三洋商事株式会社
株式会社スノーピーク
株式会社ZOZO
株式会社電巧社
株式会社博展
株式会社浜田
ヒューリック株式会社
株式会社ファーメンステーション
株式会社プゥル・ヴー
株式会社丸井グループ
株式会社ものづくり学校
薬樹株式会社
ラッキーインダストリーズ
ラッシュジャパン合同会社
株式会社Lond



３．賛同企業コメント　※社名五十音順

■ヒューリック株式会社 執行役員 長塚嘉一さま
当社は「ヒューリック環境方針」に基づいた環境配慮経営を行っています。脱炭素化に向け、2030年CO2排出量ネットゼロ化と2024年RE100の達成に向けた取り組み、再生可能エネルギー設備への投資を推進中です。会社だけでなく、社員一人ひとり環境パフォーマンス向上に向けて自主的に行動できるよう環境意識啓発にも力を入れています。脱炭素を「私の取り組み」とできるよう、今回の再エネ切り替えの取り組みに参画させていただきました。

■株式会社丸井グループ みんな電力共創チーム 山岡さおりさま
マルイの店舗やエポスカードのサービスをご利用いただいている700万人のお客様に共感・安心してご利用いただくため「まずはご案内する私たち自身が利用してから！」という想いで、店舗で使用する電気の切り替えを進めています。同時に、社員に対しても家庭の電力の再エネへの切り替えを推奨し、自身の体験を元にご案内することで、より『共感の輪』が拡がっていくと考えております。もっと皆さまに安心して再エネを利用していただけるよう、UPDATER様と共創の取り組みを拡大して参ります。

■株式会社Lond 代表 石田吉信さま
再エネとの出会いは、みんな電力さんとの出会いです。気候変動の問題を知ってから経営者としてまず取り組むべきは自社と自宅の再エネ切替。更には共に将来を生きる者として自社スタッフたちにも興味を持ってもらえるように勉強会の開催。一人でも多くの人に気候変動の問題に対して行動してもらえるように実践と発信を今後も続けていきます。


４．今後の展開について
一人ひとりの再エネ利用をさらに進めていくため、法人顧客を中心に参画の声かけを行い、本取り組みに共感していただける賛同企業を増やしていきます。
一方で賛同企業に対して、社員へのアナウンスにとどまらず、会社が電気料金の一部を負担して再エネを利用することを福利厚生施策に組み込むなど、会社と社員が一緒になってCO2削減に取り組むスキームづくり、プラン設計などを積極的に提案していきます。


５．株式会社UPDATERについて
2021年10月1日にみんな電力株式会社より社名変更。2011年、大手印刷会社で新規事業を担当していた大石英司が、再生可能エネルギー事業会社としてみんな電力株式会社を設立。2016 年に発電者と生活者をつなぐ電力小売りサービス「顔の見える電力™️」を始め、2020年以降にはエアテック事業「みんなエアー」やオウンドメディア「TADORi」などを開始。ソーシャル・アップデート・カンパニーとして、独自のブロックチェーン技術を基盤とした「顔の見えるライフスタイル」の実現を目指す。2020年、第4回ジャパンSDGsアワード SDGs推進本部長（内閣総理大臣）賞を受賞。

所在地： 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F
代表取締役： 大石英司
設　立： 2011年5月25日
資本金： 13億498万円（資本準備金 20億3,918万円） ※2021年9月30日現在
事業内容：再エネ事業「みんな電力」、エアテック事業「みんなエアー」等
URL ： https://minden.co.jp/


６．本件のお問い合わせ先
広報担当 中村（080-7142-5287）佐藤（080-7142-5295）
代表TEL：03-6805-2228（受付時間 平日11:00～15:00）
E-mail ：[e-mail]

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000092.000050516.html