健康食品業界の再エネ化を推進。アスエネが「ファイン」へ、再エネ100％・地産地消の電力を提供。

アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「アスエネ」）は、株式会社ファイン（本社：大阪府東淀川区、代表取締役：佐々木 信綱、以下「ファイン」）へ電力供給をスタート。ファインの大阪本社、研究開発棟、および子会社のオール薬品工業株式会社は再生可能エネルギー100％電力を導入し、持続可能な社会に貢献します。



ファインとは



ファインは1974年設立以降、身体に良いといわれている植物や動物から成分を抽出・造粒し、粉末食品及び飲料、エキス類などの健康食品、医療/介護食品、医薬品、化粧品の製造・販売をしています。「より美しく、より健康に。」をモットーとし、製品を通じて人々を、ひいては社会をよりよくするために事業展開しています。


アスエネ導入の背景と目指す姿

2012年より、収益の一部を国際NGOワールド・ビジョン・ジャパンへの寄付、2021年からは特定商品の売上の一部を、国内外で無償医療活動をしている特定非営利活動法人ジャパンハートへ寄付するなど、社会貢献活動を進めてきた同社。寄付活動を通じて、貧困や紛争、災害、不衛生な環境下で生活する子どもたちを支援しています。

また、数多くの栄養素が含まれるのにも関わらず捨てられることが多い素材の皮、殻部分を独自の技術でエキス化させた上で製品に活用するなどの、フードロス削減にも貢献しています。

そして、同社は再生可能エネルギーへの切り替えにより、持続可能な社会に貢献できるアスエネのサービスに強く共感。大阪本社、研究開発棟、子会社オール薬品工業株式会社において、アスエネの再生可能エネルギー100％電力の導入を開始します。
アスエネは、再生可能エネルギー100％電力の提供を通じて、人々の健康維持に貢献するファインの取り組みを支え、持続可能な社会に向けて、共に尽力していきます。


ファインとアスエネの詳細は以下の通り。

ファインについて

会社名：株式会社ファイン
代表取締役：佐々木信綱
設立：1974年4月1日
本社：大阪府東淀川区下新庄5丁目7番8号
WEBサイト：https://www.fine-kagaku.co.jp/

＜ファイン＞





クリーン電力サービス「アスエネ」の特長

気候危機問題の解決、ESG・SDGsの取り組みを積極的に推進したい、地方創生や地産地消を通じて地元を応援したい、環境ブランディングをご希望の企業・自治体・教育施設などのお客さまにおすすめの、再生可能エネルギー100%を提供するサービスです。

１.再エネ100％と電気代10％削減を両立


CO2排出量ゼロの再生可能エネルギー100%の電力でありながら、平均10%のコストダウンも実現し、再エネ=高いというイメージを覆します。
既存の送配電線を利用するため、電気の品質は一切変わらず、安定的な電力供給が可能です。

２.SDGsや地産地消で企業のイメージアップ


ブロックチェーンを活用したシステムにより、ご希望の発電所を選択できるため、エネルギーの地産地消に貢献できます。さらに、共同でのプレスリリース配信などのPRをサポートすることで、企業イメージを向上させ、ブランド価値を高められます。

３.一括管理でカンタン省エネ対策


電力料金や使用量、CO2の削減量をリアルタイムで見える化します。電気料金やCO2排出量の高い時間帯への対策となる、追加サービスもございます。


アスエネ株式会社について




会社名：アスエネ株式会社
事業内容：
（1）CO2排出量見える化クラウドサービス【アスゼロ】
（2）再エネ100%・地産地消・コスト削減のクリーン電力サービス【アスエネ】
資本金：3億8,250万円（資本準備金含む）
代表取締役CEO：西和田 浩平
株主：経営陣、Incubate Fund、環境エネルギー投資、STRIVE
創業：2019年10月
WEBサイト：https://earthene.com/corporate/

※1 FIT電気とは太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー電源を用いて発電され、固定価格買取制度（FIT）によって電気事業者に買い取られた電気のことです。 FIT電気を調達する費用の一部は、当社以外のお客様も含めた電気をご利用者から集めた賦課金により賄われており、CO2が排出されないなどの再生可能エネルギーとしての価値を訴求するにあたり、国の制度上、非化石証書の使用が必要とされています。この電気のCO2排出量については、火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
※2 再エネ100%とは、ブロックチェーン活用の弊社独自のトレーサビリティシステムと共に非化石証書などの環境価値を調達することで「実質再エネ100％のCO2排出係数ゼロ」の電力を提供する予定です。実績は、年度ごとに報告いたします。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000075.000058538.html