防災時に機能が変わるリバーシブルビル「仙台長町共創センター」へ、アスエネが再エネ100％電力を供給し、地域の脱炭素化へ貢献。

アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「アスエネ」）は、株式会社フクダ・アンド・パートナーズ（本社：東京都中央区、代表：福田 哲也、以下「フクダ・アンド・パートナーズ」）が4月6日（水）に開設する「仙台長町共創センター」へ再生可能エネルギー100％・地産地消の電力を供給。地域の脱炭素化に貢献します。



仙台長町共創センターについて




「建設・不動産のコ・ソーシングサービス」 提供を通して、生活インフラである物流施設を支えてきた、フクダ・アンド・パートナーズ。2011年3月11日に発生した東日本大震災の際には、72施設もの物流センターの復旧に取り組みました。

今回開設する「仙台長町未来共創センター」は、その震災時の経験と、地域の人々の生活を守り支えたいという想いから、フクダ・アンド・パートナーズが企画設計し、開発した防災型リバーシブルビルです。平常時には、再エネ100％電力の活用、ならびに電気・水素自動車対応のV2Xシステム導入などを通して脱炭素社会に貢献する郊外型オフィスビルとして各種サービスを提供します。一方、非常時は地域防災施設として活用できます。東北大学災害科学国際研究所との企業防災・地域防災・BCPに関する共同研究の知見を基礎にして、蓄電池や非常用発電機により3日間電気が消えないことを実現。さらには仙台市との協定に基づいて、帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設の機能を果たします。

テナント入居企業や地域企業も加わった「産・学・官」が永続的に共創することを通して、SDGsの実現に寄与し続ける存在となれることを目指した施設です。


アスエネ導入の背景と目指す姿

平常時と非常時で機能が変わる共創と共生のリバーシブルとコンセプトにした「仙台長町共創センター」は、SDGsの「7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに」と「11.住み続けられるまちづくりを」を入居テナントとともに達成を目指す施設です。施設の電力は、アスエネのCO2ゼロ×地産地消の100%再生可能エネルギーを活用し、脱炭素化に向けた地域づくりをしていきます。
また、非常時には非常用発電機に加え、太陽光発電と蓄電池、EV車の使用によって、電力を3次的にバックアップ可能。72時間電気が消えない施設を実現し、地域の人々を守り、安心して暮らせる街を作ります。



フクダ・アンド・パートナーズについて

会社名：株式会社フクダ・アンド・パートナーズ
代表取締役：福田 哲也
設立：2001年12月
本社：東京都中央区日本橋小網町7-2
WEBサイト：https://www.fandp.co.jp/


クリーン電力サービス「アスエネ」の特長

アスエネは、再生可能エネルギーで脱炭素経営ができるCO2ゼロのクリーン電力サービスです。おトクで、カンタンにCO2排出量を削減できます。さらに、ブロックチェーンを活用して希望の発電所を選ぶことができ、再生可能エネルギーによる地産地消を実現します。
CO2排出量見える化クラウドサービス「アスゼロ」をはじめ、ワンストップで脱炭素経営に貢献します。

〈3つの特徴〉
・再エネ100％と電気代10％削減を両立
・SDGsや地産地消で企業のイメージアップ
・一括管理でカンタン省エネ対策


アスエネ株式会社について

会社名：アスエネ株式会社
事業内容：
1. CO2排出量見える化・削減クラウドサービス「アスゼロ」
2. CO2ゼロのクリーン電力サービス「アスエネ」
資本金：3億8,250万円（資本準備金含む）
代表取締役CEO：西和田 浩平
株主：経営陣、Incubate Fund、環境エネルギー投資、STRIVE
創業：2019年10月
WEBサイト：https://earthene.com/corporate/

※1 FIT電気とは太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー電源を用いて発電され、固定価格買取制度（FIT）によって電気事業者に買い取られた電気のことです。 FIT電気を調達する費用の一部は、当社以外のお客様も含めた電気をご利用者から集めた賦課金により賄われており、CO2が排出されないなどの再生可能エネルギーとしての価値を訴求するにあたり、国の制度上、非化石証書の使用が必要とされています。この電気のCO2排出量については、火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
※2 再エネ100%とは、ブロックチェーン活用の弊社独自のトレーサビリティシステムと共に非化石証書などの環境価値を調達することで「実質再エネ100％のCO2排出係数ゼロ」の電力を提供する予定です。実績は、年度ごとに報告いたします。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000085.000058538.html