竹中工務店、マーターポートの高画質デジタルツインで施設管理業務や竣工検査業務を効率化

～建築物の現況調査、新設ホテル施設点検やサービス研修、社員の安全研修から、今後は施主へのVR提供、現場の職人への指示出しなど更なる活用を目指す～

　建築物のデジタルトランスフォーメーションを推進する空間データのリーディングカンパニーであるマーターポート株式会社（本社：東京都港区、執行役員 社長：蕭 敬和、以下Matterport）は、株式会社竹中工務店（本社：大阪市、取締役社長：佐々木 正人）がMatterportのデジタルツインソリューションを採用し、既存の建築物の修繕・改修や、新築ホテルのモックアップ制作、社員の安全研修用コンテンツなど多面的に活用し、業務の効率化を実現していることを発表しました。


　1610年創業で日本屈指の歴史を誇る竹中工務店は、老舗でありながら、常に最先端の技術を積極的に採り入れており、海外の建設業界で注目されていたMatterportの3Dデジタルツインプラットフォームを国内同業界でいち早く導入しました。導入を進めたのは、日本での正式販売前の2017年。米国でMatterportのソリューションを体験した社員が、帰国後に社内展示会でMatterportを紹介した直後から社内で活用が広がって行きました。

　Matterport導入のインパクトが大きかったのは、既存の建築物の修繕や改修を担当するファシリティマネジメント部門で、現況と改修後を比較する際に3Dレーザースキャナーで作成される点群データを使っていましたが、Matterportの導入により作成のコストと期間を大幅に削減しました。また、修繕・改修工事では図面がないケースも多く、現地調査で何枚もの写真を撮影し、そこからデータを作成するには数日を要していました。さらに、天井裏や機械室などは再撮影が必要となることも多く、多大な労力と時間が必要でしたが、Matterportの高画質なPro2 3Dカメラを用いることで、撮影時間を9割程度削減できるうえ、撮り漏れの心配もなくなりました。加えて撮影画像から距離や寸法のデータも取得できるため、改修工事立案までの工数も大幅に削減されました。結果、竹中工務店が撮影したデジタルツインデータは約1,000件にのぼり、機械室などの撮影データは全体の4割程度を占めるほど浸透しています。

　Matterportを社内に紹介した株式会社竹中工務店 技術研究所 未来・先端研究部 先端数理グループ 主任研究員の松岡 康友 氏は次のように語っています。「Matterportは口コミで広がり、気が付くと自然に社内ユーザーのコミュニティが形成されていました。よいものは広まる、シンプルにそう思いました」

　現在、Matterportの活用はさらに多方面に広がっています。竣工VRコンテンツをMatterportのデジタルツイン技術で作成すれば、簡単にバーチャルウォークスルーコンテンツを作成することができます。天井がふさがれる前の空調や配管の状況、機械室の様子もMatterportで撮影しておくことで、15年、20年後の修繕・改修工事の際に、現地調査を行うことなく工事計画を進めることができます。現地調査の一切を省略することができ、ただちに改修工事計画立案へと進めることは大きなメリットとなっています。

　新設ホテルでは、施工前に仕上がりの質感や機能の確認のために原寸の模型やモデルルームを試作するモックアップチェックにおいて、Matterportのデジタルツインを活用し、何千人にも及ぶ工事・ホテル関係者がモックアップを確認するためにあえて出張することなく、点検や研修に利用可能なバーチャルの3Dモックアップが作成されました。

　「Matterportのデジタルツインは、現場のニーズに十分耐えうる高品質で精緻な記録データであることに加え、海外にいる関係者のリモート確認にも使用でき、出張費や人件費の大幅なコストダウンにもつながっています」と、松岡 氏は語っています。

　このほか、社員の安全研修用の施設をMatterportのデジタルツインで作成し、Mattertag™というタグ付け機能を駆使することで、現場研修と合わせての活用や、研修後の振り返りなどにも役立てられています。

　竹中工務店では今後、顧客満足度向上の取り組みの一環として竣工VRの施主への提供や、タグやコメント機能を使用して現場の職人に指示出しをするためのプラットフォームとして、Matterportを活用していく方針です。

　マーターポート株式会社 執行役員 社長 蕭 敬和(しょう けいわ)は以下のように述べています。「竹中工務店様のように、最先端技術の採用に積極的で、大変厳しい目で評価・検討する企業に弊社のソリューションをご活用いただけていることを光栄に思います。竹中工務店様が、長期間に渡り人々が接することになる建築物について、より快適であり続けるように尽力される中で、弊社も貢献していきたいと思います」

　Matterportのテクノロジーは現在、主に不動産業・建築業・製造業・小売業・アパレル業・公共・大学で重用されており、不動産物件・モデルルームのオンライン内覧や、遠隔地を含む建設中物件の施工進捗管理、工場・プラントの施設管理、マーチャンダイジング管理や店舗教育、工場見学やキャンパス紹介などにも活用されています。日本国内では比叡山延暦寺、海外ではエジプトの遺跡などのデジタルツインの作成に用いられています。

Matterport（マーターポート）について
　Matterportは、建築世界のデジタルトランスフォーメーションをリードしています。当社の画期的な空間データプラットフォームは、建物をデータ化し、空間の価値とアクセス性を高めます。177カ国以上の何百万もの建物が、Matterportのデジタルツインとして生まれ変わり、計画、建設、運用から、文書化、鑑定、マーケティングまで、建物のライフサイクルのあらゆる部分を改善しています。詳細はhttps://matterport.com/jaでご覧いただけます。また、デジタルツインのギャラリー https://matterport.com/ja/galleryもご覧いただけます。
マーターポート株式会社は米Matterport, Inc.の日本法人です。

(C)2022 Matterport, Inc. All rights reserved. Matterportは登録商標であり、MatterportのロゴはMatterport, Inc.の商標です。その他の商標はすべて、それぞれの所有者に帰属します。

＜将来の見通しに関する記述＞
本資料には、連邦証券法に規定される将来の見通しに関する記述が含まれています。これには、本経営統合の利点、Matterport, Inc. (以下「Matterport」）が提供するサービスおよびMatterportが事業を展開する市場、事業戦略、負債水準、業界環境、潜在的な成長機会、規制の影響およびMatterportの将来予測に関する記述を含みます。これらの将来見通しに関する記述は一般に、「確信する」、「推定する」、「期待する」、「予想する」、「見積もる」、「意図する」、「戦略」、「将来」、「予測」、「機会」、「計画」、「可能性がある」、「はずである」、「だろう」、「である」、「継続する」、「結果的にそうなるであろう」などの表現（これらの言葉や表現の否定形を含む）で識別されます。
将来の見通しに関する記述は、現在の期待や仮定に基づく将来の出来事に関する予測、予想、その他の記述であり、その結果、リスクや不確実な要因を伴います。この将来の見通しに関する記述に記載される実際の業績に影響を与えうる重要な要素には、Matterportが競合する業界において、事業計画、予測、その他の期待を実現する能力、ならびに追加的な機会を特定し実現する能力などが含まれます。上述の要因はすべてを網羅するものではありません。前述の要因およびMatterportが米国証券取引委員会（SEC）に適宜提出する書類に記載されているその他のリスクや不確実性を慎重に検討する必要があります。これらの報告書には、将来の見通しに関する記述とは大きく異なる実際の出来事や結果を引き起こす可能性のある、その他の重要なリスクや不確実な要因が記載されています。将来の見通しに関する記述は、その記述がなされた日付時点でのものです。読者の皆様におかれましては、将来の見通しに関する記述を過度に依拠することないようご注意ください。Matterportは、新しい情報、将来の出来事、その他の結果にかかわらず、これらの将来の見通しに関する記述を更新または修正する義務を負うものではなく、また、法律で義務付けられている場合を除き、その意図もありませんことをご留意ください。Matterportは、その期待を達成することを保証するものではありません。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000089565.html