脱炭素型ライフスタイル転換促進アプリケーション「yOUR」の利用申し込み受付を開始

～脱炭素社会の実現に向けた消費者行動をゲーミフィケーションで後押しする行動変容型ディマンドリスポンス実証事業を実施～


SBエナジー株式会社（エスビーエナジー、本社：東京都港区、代表取締役社長：三輪 茂基、以下「SBエナジー」）とENEOS株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：齊藤 猛、以下「ENEOS」）、株式会社エネワンでんき（本社：東京都千代田区、代表取締役：吉澤 正人、以下「エネワンでんき」）、株式会社東急パワーサプライ（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：村井 健二、以下「東急パワーサプライ」）は、脱炭素社会の実現に向けた消費者行動をゲーミフィケーション※1で後押しする行動変容型ディマンドリスポンス（DR）実証事業（以下「本実証」）として、脱炭素型ライフスタイル転換促進ウェブアプリケーション「yOUR（ユアワー）」の利用申し込みの受付を6月20日から開始します。「yOUR」のアプリケーションサービス提供を通じた実証事業は、2022年8月初旬から9月末までを夏季実証、2023年1月初旬から2月末までを冬季実証として行う予定です。


「yOUR」は「どうせなら楽しく、地球に優しい生活を」をコンセプトに、脱炭素社会の実現に向けた消費者行動をゲーミフィケーションで後押しすることを目的とした、脱炭素型ライフスタイル転換促進ウェブアプリケーションです。本実証では、小売電気事業者のENEOS、エネワンでんき、東急パワーサプライの３社が、それぞれ埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県で提供する「ENEOSでんき」、「エネワンでんき」、「東急でんき&ガス」の契約者の中から対象者に「yOUR」の参加募集通知を送付し、合計約6,000 ユーザーを募集します。

実証に参加するユーザーへは、アグリゲーター※2のSBエナジーが翌日の電力需給が逼迫する特定の時間帯を想定し、「yOUR」のLINE公式アカウントから外出を促す通知を発信します。通知を受領したユーザーは、指定された時間に特定のスポットでチェックインすることで、獲得数に応じてPayPayポイントと交換可能な「環境貢献ポイント（仮称）」が獲得できます。夏季実証ではアランチヲネ株式会社が提供する香川照之プロデュース自然教育絵本「INSECT LAND（インセクトランド）」のキャラクターが登場するARコンテンツ体験を、冬季実証では株式会社セガ エックスディーとSBエナジーが共同で制作するゲーム体験を楽しむことができます。

また、ソフトバンク株式会社、東急不動産株式会社、日本テレビ放送網株式会社、株式会社REXEV、インキュデータ株式会社が本実証に協力事業者として参加し、「yOUR」の社会実装や、各社のサービスコンテンツおよびサービスプラットフォームとの連携による事業領域拡大に向けた検討を行います。


本実証に参加する各社は、経済産業省資源エネルギー庁が基本的方針として示す「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン」に基づき、行動変容型DR実証を通じた電力需要の抑制を通じて効果的にピークカットを行うことで、需給逼迫の解消に寄与するとともに、火力発電の焚き増しや維持、ピーク電源の新設を回避することで中長期的に安定供給を実現しつつ、発電容量を合理化することを目指します。

なお、本実証は、6月1日に採択された経済産業省「令和4年度 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金（再エネ発電等のアグリゲーション技術実証事業のうち再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業）」のうち、独自実証として行う需給一体型調整モデル実証（発電バランシンググループと需要バランシンググループの連携による需給バランス確保に係る実証）の一部として実施します。

SBエナジー、ENEOS、エネワンでんき、東急パワーサプライおよび協力事業者各社は「yOUR」をはじめとした行動変容型DR実証を通じて、消費者行動のライフスタイル転換を促進し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

※1 ゲームに用いられるデザインや構造、仕掛けなどの要素をゲーム以外の分野に応用すること
※2 需要家側エネルギーリソース（DSR）や分散型エネルギーリソース（DER）を統合制御して、DRやバーチャルパワープラント（VPP）の機能を提供する事業者


■脱炭素型ライフスタイル転換促進ウェブアプリケーション「yOUR」概要
1.「yOUR」ウェブサイトのイメージ画像

2. 対象エリア
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

3. 対象者
対象エリアのお住まいを契約者住所とするENEOSでんき、エネワンでんき、東急でんき&ガスの契約者から合計約6,000ユーザー

4. 実証協力者




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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000055.000020242.html