クラウドを活用した設備の見える化・分析ツール「設備稼働モニタ」がIT導入補助金2022の対象ツールに認定

一定の条件を満たした事業者は、設備稼働モニタの導入時に補助金交付を受けることが可能に

新東工業株式会社(本社：名古屋市、社長：永井 淳)は、経済産業省が中小企業・小規模事業者に向けて実施する「IT導入補助金2022」において、「IT導入支援事業者」として採択されました。また、当社の商品である「設備稼働モニタ」が対象ツールとして登録され、導入時に補助金交付を受けることが可能になりました。


IT導入補助金2022とは、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートする制度です。
この制度に当社の設備稼働モニタが登録されたことにより、一定の基準を満たした事業者は、設備稼働モニタを導入する際に補助金の交付を受けることが可能になりました。
IT導入補助金の詳細は、下記サイトをご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/first-one/

■設備の見える化、分析ツール「設備稼働モニタ」について
WEBサイト：https://www.sinto.co.jp/product/iot/monitor/
設備稼働モニタは、設備を動かす制御PLC(シーケンサ)の情報を利用し、設備が”今”どのような状態かを、いつでも、どこにいても監視することができるクラウド型のIoTサービスです。
設備稼働モニタを導入することで、稼働時間等の数値に基づいた部品の交換や、異常発生の兆候を発見することが可能になり、設備の安定稼働に繋げることができます。また、取得したデータを詳しく分析することで、現場の改善や生産性向上を図ることも可能です。
設備の稼働情報は、「IoTデータコレクタ」と呼ばれる端末をPLCに接続することによって取得します。そのため、PLCで制御する設備については、設備やPLCのメーカーを問わず導入が可能です※。

※三菱電機、オムロン、シーメンス、ロックウェル・オートメーション製など幅広いPLCに対応。その他のメーカーのPLCを搭載した設備やセンサも取り込み可能です。別途お問い合わせください。

以下の機能をウェブアプリケーションで利用できます。

１.ダッシュボード／マップ
設備の状態や稼働率、主要な数値を表示。


２.稼働モニタ（日別、詳細）
稼働時間の集計や、時間毎の稼働・待機・停止時間を棒グラフで表示。


３.設備モニタ
収集した設備に関する数値を、時間の経過とともに折れ線グラフで表示。


４.アラーム（設備/保全）
任意に設定したしきい値を超過した場合に担当者へアラームを発信。



■設備稼働モニタ導入による効果
・設備の見える化、IoT化の第一歩を簡単に実現
・職人のカンから数値による判断で適切な保全管理
・クラウドによる業務効率化


■設備稼働モニタシステム構成
・PLCの場合



・センサ連携の場合
PLCからは取得できないモータの振動や温度等のデータは、無線センサを通じて収集が可能です。



新東工業は、カーボンニュートラル、DX化についてお悩みがあるお客様に最適なソリューションを提案して参ります。


■新東工業　会社概要
会社名　　：新東工業株式会社
本社　　　：愛知県名古屋市中村区名駅3丁目28番12号 大名古屋ビル24階
設立　　　：1934年10月2日
代表者　　：代表取締役社長　永井 淳
資本金　　：57億5222万円
事業概要　：1934年の会社設立時からの事業である鋳造事業を核に、魅力ある表面づくりを提供する表面処理事業や、働く人の安全と健康を守る環境事業、様々なものづくりの基盤となるメカトロ事業を展開。近年ではこれらの事業に加え、ロボット用センサや介護機器、IoTサービスなどの新分野にも参入。
Webサイト：https://www.sinto.co.jp

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000067.000058550.html