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ALSI 「BIZUTTO経費」の料金を改定

(2022/7/19)

カテゴリ:商品サービス

リリース発行企業:アルプス システム インテグレーション株式会社

ALSI 「BIZUTTO経費」の料金を改定

~契約更新価格半額とIT導入補助金の活用で、経費精算サービスの導入を後押し~

 アルプス システム インテグレーション株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:永倉 仁哉、以下ALSI〔アルシー〕)は、お客様の経費精算業務の効率化やペーパーレス化によるDXを促進していただくために、クラウド型経費精算サービス「BIZUTTO(びずっと)経費」について、2年目以降の契約更新価格を従来の半額とする料金改定を行います。  さらに、IT導入補助金を利用する場合には、審査に通過すれば、最大でライセンス費用の50%の補助を受けられるため、 BIZUTTO経費導入時のコストを軽減できます。


【サービス概要】



■BIZUTTO経費 料金改定の背景
 テレワークの普及により、企業規模の大小を問わずクラウドサービスの利用範囲は拡大しています。クラウド型経費精算サービスの利用は、業務効率の改善やコスト削減等のメリットをもたらしますが、自社の求める機能・サービスが費用に見合うかどうかを判断してサービスを選択・変更する必要があります。
 また、 令和4年1月1日施行の電子帳簿保存法(以下、電帳法)では、電子取引データの電子保存が義務化され、企業には法律遵守のための対応や電子帳簿保存に対応したシステムの導入が求められています。

 このような状況下において、 ALSIでは、企業のクラウドサービス導入を促進し、電帳法への対応と経費精算業務の電子化を後押しするために、BIZUTTO経費の料金改定を行います。具体的には、1年以上契約されるお客様に対して、2年目以降の更新価格を半額で提供する大幅な料金改定を行います。

■IT導入補助金について
 IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。
 BIZUTTO経費は、IT導入補助金2022の対象サービスとして認定を受けており、所定の審査を経た上で、最大150万円、初年度費用の半額が補助金として支給されます。
 IT導入補助金の概要や申請の詳細につきましては、「サービス等生産性向上IT導入支援事業」事務局ポータルサイト(https://www.it-hojo.jp/)を御覧ください。

■BIZUTTO経費について
 BIZUTTO経費は、操作マニュアルを見なくても直感的に操作ができる分かりやすいデザインと入力補助機能や入力ミスを防ぐチェック機能を備えた、使いやすいクラウド型経費精算サービスです。
 「ペーパーレス」「キャッシュレス」「オペレーションレス」の“3つのレス”で企業のDXを強力に推進します。

■BIZUTTO経費の特長
1.使いやすさを追求
・直観的に操作できるUI
・さまざまなアシスト機能で入力ミスを防ぐ画面設計
・組織変更などの環境変化に強いマスタ管理機能

2.業務を効率化する「ペーパーレス」「キャッシュレス」「オペレーションレス」
・「ペーパーレス」
  電帳法に対応し、紙での領収書・レシートを徹底的に排除することで「ペーパーレス」を実現
・「キャッシュレス」
  法人カード連携などを利用して、日々発生する小口現金の管理を減らして、経理担当者の負担を軽減
  送金アプリ「pring」の法人送金機能で、24時間365日送金が可能。個人立替の精算や請求書の支払いにかかる送金手数料を削減
・「オペレーションレス」
  LINE株式会社の「CLOVA OCR」と連携し、AI-OCR機能を利用した領収書・レシートの自動読み取りや
  電子マネー/個人・法人クレジットカード/スマホ決済の利用明細データから申請することで、入力・確認・承認作業の負担を軽減
  さらにデータの改ざんを未然に防ぎ、内部統制を強化

3.契約更新価格半額
・2年目以降の契約更新価格が従来の半額
・IT導入補助金対象サービスとして、所定の審査を経た上で、初期費用の最大半額までを補助金として受給

■オンラインセミナーで、BIZUTTO経費をご紹介







■アルプス システム インテグレーション株式会社について
 アルプス システム インテグレーション株式会社(ALSI〔アルシー〕)は、電子部品と車載情報機器の総合メーカー アルプスアルパイン株式会社のグループ会社として、1990年に設立いたしました。製造業の現場で培った「ものづくり」の思想を原点に、「デジタルソリューション」「セキュリティソリューション」「ファームウェアソリューション」「IoTソリューション」を展開しております。今後もALSIは、IT環境の変化に素早く柔軟に対応し、お客様の企業競争力強化と業務改革に貢献してまいります。


※掲載されている会社名及び商品名は各社の商標または登録商標です。

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