SHALO AUTHのB2C販売を開始

同時にSecurity Days Fall 2022 （東京会場）に出展

高度なアルゴリズム開発力を強みに、先端LSIの設計開発や機械学習/AI、暗号技術及びブロックチェーン技術を活用したソリューションを提供する株式会社アクセル（本社：東京都千代田区、代表者：斉藤昭宏）は、GoogleやFacebook等のログイン認証及びVPNやSSH接続時の秘密鍵を安全・簡単に管理する「SHALO AUTH（シャロ オース）」のB2C（一般消費者向け）販売を開始することを発表します。2022年10月以降、Amazon及び楽天市場にて販売を開始します。また、同製品を展示会「Security Days Fall 2022（東京会場）」に出展することも併せてお知らせします。


●販売サイト情報
楽天市場 : https://item.rakuten.co.jp/halloc/axm52126/
Amazon : 10月中に開設予定

●展示会情報
Security Days Fall 2022：https://f2ff.jp/secd/2022-fall
【東京会場】
2022年10月4日（火）-7日（金）10:30-17:20
JPタワーホール＆カンファレンス（KITTE 4F）
〒100-0005
東京都千代田区丸の内2-7-2 JPタワー・KITTE 4F
JPタワーホール＆カンファレンス

「SHALO AUTH」は、ユーザとサーバで秘密の情報を共有しない仕組みを持つ認証規格FIDO（Fast IDentity Online：ファイド）により、国内で初めてレベル2のU2F（Universal 2nd Factor）デバイスに認定された USB 型セキュリティキーです。
GoogleやFacebook等のウェブサービスやGitHub等のプラットフォームのログインに使用する場合、ID・パスワードの入力後、二要素目の認証としてPCに接続した「SHALO AUTH」 のボタンを押すことでログイン可能です。

また、「SHALO AUTH」 は公開鍵暗号RSAとECDSAに対応した汎用セキュリティキーとしても使用することが可能です。VPNやSSHのユーザ認証に「SHALO AUTH」を使用することで、ローカルPCに鍵を保存せずに安全に通信できます。安全な鍵の管理や証明書の管理、デジタル署名の発行等も可能で、ユーザはPKCS#11 API（Application Programming Interface）を使用し、PDF ファイルを暗号化して「SHALO AUTH」使用時のみ閲覧可能にすることもできます。
PKCS#11 向けには、秘密鍵をドラッグ＆ドロップで簡単に書き込め、管理できるGUIツールを提供します。鍵の新規作成やコピーもクリック操作のみで可能で、高度な乱数生成ツールとしても利用可能です。

B2C販売では、FIDO U2Fの二要素認証を採用している、GoogleのGmailやMetaのFacebookなどの個人ユーザのアカウント保護などへ、市場を広げる考えです。
また、引き続き企業向けにも、複数人・複数企業間での開発作業で使われるGitHub、VPN等へのログイン キーや、仕様書等の重要PDFファイルの開封キーとして、活用を提案していきます。

アクセルは「SHALO AUTH」により、堅牢さは勿論のこと、使い易い管理ツールや国内メーカーならではの迅速・的確なサポートなど、ユーザ目線でお客様のセキュリティを支えます。

製品詳細は、製品 WEB サイト（https://shalo.jp/auth/）をご覧下さい。

アクセルについて
アクセルは、高度なアルゴリズム開発から製品化を担うソフトウェア・ハードウェア開発まで一貫した開発体制を保有する先端テクノロジー企業です。大規模なLSIの設計開発に加え、機械学習/AIや暗号・ブロックチェーン技術等の先端技術を社会実装することで、デジタル技術によるビジネス改革に貢献します。また、セキュリティ分野において、暗号技術を用いたセキュリティツールの製品開発に取り組み、オンライン認証方式を推進する国際標準規格策定団体FIDO Allianceに加盟しています。
（https://www.axell.co.jp/）

■本リリースに関するお問い合わせ先
（製品関係）
製品窓口 E-mail [e-mail]
（報道関係）
IR・広報チーム E-mail [e-mail]

以上

Google、Gmailは、Google Inc.の商標または登録商標です。
FIDO、FIDO ALLIANCEは、FIDOアライアンスの商標です。
その他の記載されている会社名、製品名、サービス名、規格名等は、一般に弊社及び各社・団体の登録商標又は商標です。


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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000056.000004053.html