セキュアヴェイルのセキュリティ運用（SOC）サービスがSonicWall UTM向けサービスメニューを拡張

20年の実績によるノウハウとSonicWall社との技術連携の強化でより高度なSOCを提供

セキュアヴェイルのSonicWall UTM運用・監視サービスがソニックウォール・ジャパンの支援を受けてサービス内容を拡張。SOCによるの稼働状況やセキュリティ機能の監視に加え、脆弱性管理やOSのバージョンアップ作業に対応し、総合的な脅威に備えたセキュリティ運用体制を提供します。



ITセキュリティ専業の日本企業、株式会社セキュアヴェイル（本社：大阪市北区、代表取締役社長：米今政臣、証券コード：3042、以下セキュアヴェイル）と、30年の歴史をもつファイアウォールのパイオニアSonicWallの日本法人、ソニックウォール・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：本富顕弘、以下ソニックウォール・ジャパン）は両社で連携し、セキュアヴェイルの統合セキュリティ運用サービス「NetStare（ネットステア）」が提供するSonicWall UTMの運用・監視サービスを拡張したことを発表します。
従来のサービスメニューである稼働状況やセキュリティ機能の監視に加え、脆弱性管理やOSのバージョンアップ作業に対応し、総合的な脅威に備えたセキュリティ運用体制を提供します。

NetStareはセキュアヴェイルが創業から20年に渡って「お客様の環境をマネージする」をテーマに提供する、業界でも数少ないSOC（Security Operation Center）とNOC (Network Operation Center)を融合した24時間365日体制の統合セキュリティ運用サービスです。
常時1.1万台以上のセキュリティ機器を監視し、1日25億件もの膨大なログを収集し、ネットワーク障害やサイバー攻撃をいち早く発見するとともに万が一の時には迅速な原因調査と復旧を支援します。

一方SonicWall UTMは独自の特許技術によってゼロディ攻撃など未知のマルウェアを検知、ブロックする高性能なセキュリティ対策を行い、同価格帯の他社製品に比べてコストパフォーマンスに優れた次世代ファイアウォールです。
半導体不足が叫ばれる昨今において安定的なハードウェア供給を実現し日本国内で急速にシェアを拡大、2021年度の次世代ファイアウォール国内出荷台数No.1（※1）を獲得しています。

NetStareはソニックウォール・ジャパンの支援を受け、今年7月にSonicWall次世代ファイアウォールGen7 UTM「TZシリーズ」「NSaシリーズ」の運用・監視サービスをリリースしました。
この度はさらにサービスの内容を拡張し、従来の稼働状況やセキュリティ機能の監視に加え、脆弱性管理やOSのバージョンアップ作業、さらには専門のエンジニアによる24時間365日のヘルプデスクを提供します。さらに今後は定期的なログ解析によるセキュリティリスク分析などにも対応し、より高いセキュリティレベルを提供するセキュリティ運用サービスに進化する予定です。

セキュアヴェイルとソニックウォール・ジャパンは、今後も両社で連携してSonicWall製品の運用・監視サービスの拡充や強化を継続し、これまでセキュリティ運用（SOC）サービスの敷居が高かった組織規模のお客様にも手が届くサービスを提供し、国内企業のサイバーセキュリティ水準の向上に貢献して参ります。

※1：富士キメラ総研「2022ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」

SonicWall UTM 運用監視サービス 公式Webサイト
https://www.secuavail.com/product/netstare/fw_sonicwall.html

SonicWall UTM 公式Webサイト
https://www.sonicwall.com/ja-jp/products/firewalls/

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セキュアヴェイルについて
2001年設立。創業以来ネットワークセキュリティに特化して企業や組織の情報システムの運用をサポートする国内では数少ないITセキュリティ専業企業。24時間365日セキュリティシステムを監視する統合セキュリティ運用サービス「NetStare」は累積導入実績4500社以上、常時1.1万台のセキュリティ機器を監視し、1日25億件ものログを収集する。
企業のシステムセキュリティを確保し、事業運営を安心して継続させるために、「安全」で「役立つ」サービスを提供します。

SonicWallについて
SonicWallは、Boundless Cybersecurityを提唱し、誰もがリモート/モバイルで脅威にさらされながら仕事をするという超分散環境のビジネスを実現させます。SonicWallはシームレスな防御を提供し、非常に巧妙なサイバー攻撃を阻止します。これによって、無限に存在する脆弱性ポイントすべてを保護し、リモートワークやモバイル化、クラウド利用を促進し、ひいてはビジネスのニューノーマルに対応すべくモバイル化を進める組織のセキュリティを確保し、サイバーセキュリティの課題を解決して世界中の企業や政府、中小企業をサポートしています。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000087.000038758.html