小型木質バイオマス熱電併給設備の新機種「Volter50」を発売

大きさや部品はそのままに、発電出力は40kWから50kWへと20%向上

フォレストエナジー株式会社は、Volter Oyがフィンランドで製造する木質バイオマス熱電併給設備の新機種「Volter50」の日本国内での販売を2023年2月より開始します。


フォレストエナジー株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：沼 真吾）は、Volter Oy（本社：Tupos, Finland、CEO：Jarno Haapakoski）がフィンランドで製造する木質バイオマス熱電併給設備（以下「CHP」、Combined Heat and Power）の　新機種「Volter50」の日本国内での販売を2023年2月より開始します。



企画・販売の背景
現在当社では発電出力40kWhのCHP「Volter40」を販売しています。「Volter40」は2017年6月に秋田県北秋田市にて国内1号機が稼働を開始して以来、国内で累計45台、全世界で累計145台が運用されています（2022年12月末現在）。自動車相当の規模の設備を使い、地域の森林資源を再生可能エネルギーとして利活用できる「Volter40」は再エネ電源としてだけでなく、非常用電源・熱源やZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）としての利用も進んでいます。

2022年8月、当社は「Volter40」を12台並列設置したバイオマス発電所「津和野フォレストエナジー」を開設し、現在順調に商業運転を続けています。津和野FEでは近隣から集材した間伐材等（約6,500トン/年）を、津和野町が新たに建設したチップ工場で加工して、480kWの電気（約1,000世帯分）を供給します。約1,200kWの熱（温水）は主に燃料となるウッドチップの乾燥に使用しており、今後は自社利用に加え、近隣のチップボイラー等にも供給を予定しています。このように、当社は分散型電源、レジリエンス向上、地域全体での脱炭素化、熱供給及びバイオ炭によるローカル経済循環をキーワードに、林業を軸に地域と多面的に関わる仕組み作りに取り組んでいきます。

日本の国土の約80%は森林であり、中山間地域におけるレジリエンス向上や林業振興に直結することに加え、昨今のエネルギー価格の高騰を受け、地産地消型の木質バイオマス発電の注目は一層高まっています。津和野FEを見本にした導入計画が増えていることを受け、年間2,000トン～10,000トンの地域森林資源を活用した地域エネルギー事業の事業採算を向上する商品開発を行い、この度「Volter40」とほぼ同様の部品構成とサイズながら、発電出力を20%向上した「Volter50」をラインアップに追加しました。

製品の概要
「Volter 50」は「Volter 40」の商品コンセプトを踏襲しており、単独でも複数台組み合わせてでも利用可能な、規模やレイアウトにおいてフレキシブルなCHPシステムです。建屋の中に設置するインドア・モデルと、コンテナに設備を格納して屋外に設置できるアウトドア・モデルの2種類のパッケージも用意しています。発電出力の向上に伴い燃料消費量は増えますが、燃費の改善により発電効率は「Volter40」の22%から「Volter50」は23％へと約1ポイント向上しています。また、「Volter50」は「Volter40」と多くの部品を共有することで、kWあたりのランニングコストの効率も向上しました。




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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000027017.html