鹿児島県肝付町とトラストバンク、ふるさと納税を活用した新事業を開始

寄附金の使途を明確にするガバメントクラウドファンディングで世界初のVR（バーチャルリアリティ）を活用した宇宙美術館の映像コンテンツ作成のための資金調達プロジェクトを開始

鹿児島県肝付町（所在地：鹿児島県肝属郡肝付町、町長：永野和行、以下「肝付町」）と自治体契約数等で日本最大のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』（https://www.furusato-tax.jp/）を企画・運営する、株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は、12月6日から、ふるさと納税の制度を活用した、使途を明確にして資金調達をする「ガバメントクラウドファンディング」を開始しました。調達した資金は、事業VRを活用した宇宙美術館の映像コンテンツの作成費用として使われます。


本事業は、「ふるさとチョイス」のサイト上で寄附金を集めます。目標金額は3500万円に設定され、期間は2017年12月6日～2018年3月5日（90日間）です（注）。

肝付町には、日本に２箇所しかないロケット発射場の１つである、「内之浦宇宙空間観測所」があります。「内之浦宇宙空間観測所」は、小惑星探査機「はやぶさ」「イプシロン」をはじめとする大小４００機を超える科学観測ロケットや衛星の打ち上げを行ってきました。

肝付町が行う本プロジェクトでは、世界初のVR（バーチャルリアリティ）を活用した宇宙美術館の映像コンテンツを作成することにより、新しい地方創生モデルを作り上げることを目的としています。映像コンテンツを国内外の幅広い層に鑑賞してもらうことで「ロケットのまち」としての同町の知名度向上を図ります。また、「VR×宇宙」への取り組みを通して、宇宙人材育成や最新技術への取り組みを行う企業の誘致などを行い、町の活性化を目指します。

今回のプロジェクトで制作する映像コンテンツには、宇宙美術館として地球を眼下に、まるで無重力の宇宙にいるかのような疑似体験コンテンツのほか、「宇宙の広さ」や「光速」を体験できるものを予定しております。

本プロジェクトのお礼の品は、通常の肝付町のふるさと納税の特産品のほか、まだVRコンテンツを体験したことのない人でも今回の映像コンテンツを体験できるようお手持ちのスマートフォンを利用してVR映像を楽しむことが出来るプラスチックVRゴーグルとコントローラーのセットを用意します。



当社は、自治体が寄附金を集めるために、寄附金の使途を明確にすることが重要であると考えています。ふるさと納税の制度を活用した、自治体がオーナーとなり寄附金の使い道を明確にすることで広く資金を募る「ガバメントクラウドファンディング（GCF）」に力を入れています。寄附者にとって寄附金の使途から応援したい自治体を選べる機会が増えると期待しています。

トラストバンクは今後も、本事業を通じて、ふるさと納税制度の趣旨や目的に沿った制度運用に注力するとともに、自治体が抱える課題や取り組みを積極的に支援することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。


□■ 新事業の概要 ■□
◆プロジェクト名：宇宙に一番近い町～最新技術(VR)で宇宙を感じるプロジェクト始動～
◆サイト運営会社： 株式会社トラストバンク
◆募集額： 3500万円
◆期間：2017年12月6日～2018年3月5日（90日間）
◆寄附金の使い道：VRを活用した宇宙美術館の映像コンテンツ作成費用
◆プロジェクトURL：https://www.furusato-tax.jp/gcf/243
（注）募集期間は、延長の場合がございます。


【株式会社トラストバンクについて】
2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億4,300万の月間PV数（2016年12月）、188万を超える会員数（2017年12月）、契約自治体数が1,300自治体超（2017年12月）、お礼の品登録数15万3,000点超（2017年12月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする啓蒙活動を積極的に展開。また災害等有事における被災地の支援の専用サイト「災害支援」を2017年4月に開設。自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」（有楽町）をオープン。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000109.000026811.html