調査報告: 量子に取り組むグローバル企業の71%が、2022年に100万ドル以上を量子コンピューティングへの取り組みに ～2021年から2.5倍以上の増加～

企業の意思決定者における新たなトレンドの発見と着実な進展の確認 − ザパタがエンタープライズ量子コンピューティングの採用に関する第2回年次報告書の調査結果を公表



エンタープライズ量子ソフトウェアのリーディングカンパニーであるZapata Computing, Inc. (本社：米国マサチューセッツ州ボストン、CEO：佐保井 久理須、以下：Zapata Computing)は、エンタープライズ量子コンピューティングの採用に関する第2回年次報告書の調査結果を公表しました。本報告書では企業の量子コンピューティングへの取り組みが深まり、業界が成熟し、世界的に関心が高まり、量子コンピューティング後のサイバーセキュリティの脅威に対する緊急性が高まっていることを明らかにしています。

量子への関心の高まりは、量子を導入する企業の大多数（71％）が100万ドル以上の予算を持っていることからも、その大きさがうかがえます。この結果は、量子コンピューティングの予算が100万ドル以上と回答した回答者が28%に過ぎなかった2021年と比較して2.5倍の増加となっています。

このように予算が純増することを考えると、企業リーダーの74％が量子コンピューティングを採用した、または採用する予定であることは驚くことではありません。興味深いことに、量子コンピューティングを導入した、または導入を計画している回答者のほぼ3分の1（30%）が、今後12ヶ月以内に量子コンピューティングによる競争優位性を確認できると考えています。これは、2021年（4%）から前年比7倍以上の増加であり、技術の成熟が進む中で、量子コンピューティングの近い将来の取り組みへのコミットメントが高まっていることを浮き彫りにしています。

Zapata Computing の CEO 兼共同創業者である 佐保井 久理須は、次のように述べています。「グローバル企業の経営者が量子コンピューティングをどのように考えているのか、また、私たちの顧客層と同じような考えを持っているのか、ユニークな形で垣間見ることができました。この調査結果は、昨年のデータと比較するとより興味深いものになります。過去12カ月間、テクノロジー、特に生成モデルAIに大きな進展があり、量子インスパイアのテクノロジーによる近い将来の優位性が量子コンピューティングの計画・採用の機運を高めています。その結果、より多くの企業が今日の量子古典ハイブリッド計算で何が可能か、量子コンピューティングの可能性が競争上の位置、ひいては業績にどのような影響を与えるかを探っています。

本報告書の全文（英文）はこちらから入手できます。
https://www.zapatacomputing.com/enterprise-quantum-adoption-2022.

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Zapata Computingについて
Zapata Computing, Inc. は、エンタープライズ向け量子ソフトウェアのリーディングカンパニーです。Zapata Computingは、量子コンピューティングのための計算ワークフロー・プラットフォームであるOrquestra(R)上で企業向けの量子対応アプリケーションを構築しております。機械学習、最適化、シミュレーションにおいて、近い将来の量子デバイスの価値を最大化する新しい量子古典ハイブリッドの手法を開拓しております。現在、Zapata Computingは、Amazon、D-Wave、Google、NVIDIA、 Quantinuum、IBM、IonQ、Rigettiなどの量子エコシステムのハードウェアプロバイダと密接に連携しております。Zapata Computingの本社は2017年に創業した米国マサチューセッツ州ボストンにあります。詳細は公式Webサイトをご覧ください。

公式ウェブサイト
https://www.zapatacomputing.jp

The Second Annual Report on Enterprise Quantum Computing Adoptionについて
本レポートはZapata Computingの委任のもと、Wakefield Researchにより2022年11月に実施されました。この調査には、2022年の推定売上高が2億5000万ドル以上、推定コンピュータ予算が100万ドル以上の大企業（CIO、CTO、その他副社長クラス以上）の意思決定者層300人の回答が含まれています。回答者は、Wakefield Researchが企業規模、売上高、推定コンピュータ予算、職務階層の観点から独自にスクリーニングして採用したものであり、Zapataの関係先から抽出したものではありません。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000104893.html