首都圏再エネ共同購入プロジェクトスタート 複数自治体と連携した事業者向け再エネ電力導入支援

～電力リバースオークション「エネオク」を活用した再エネ電力調達を推進～

株式会社エナーバンク（共同創業者 代表取締役：村中 健一、本社：東京都中央区）は、神奈川県、東京都新宿区、東京都港区、東京都中央区、東京都葛飾区、埼玉県さいたま市の6つの自治体と連携し、当社が運営する電力リバースオークションサービス「エネオク」、環境価値取引サービス「グリーンチケット」のデジタルソリューションを活用して首都圏の事業者（各種法人・個人事業主）向けに再生可能エネルギー電力への切替を推進するプロジェクトを開始します。





首都圏再エネ共同購入プロジェクトの取り組み概要


　2050年の脱炭素社会の実現に向け、地域の民生部門の脱炭素化に取り組む首都圏の自治体と連携し、再エネ電力や非化石証書の共同購入を行うプロジェクトです。自治体とも連携しながら、民間事業者の脱炭素化に向けた取組を支援します。共同購入により、個別事業者ごとに調達するよりも価格を抑制した調達手法を提供します。

▶再エネ共同購入プロジェクト専用WEBページ
https://www.enerbank.co.jp/shutoken-joint-purchase

◎神奈川県関連ページ：
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/cnt/f7600/saieneauction-joint.html
◎新宿区関連ページ：
https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/saiene.html
◎港区関連ページ：
https://www.city.minato.tokyo.jp/chikyuondanka/minatosaiene100/kyoudoukounyuu.html
◎中央区関連ページ：
https://www.city.chuo.lg.jp/a0036/kankyo/kankyo.html
◎葛飾区関連ページ：
https://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000062/1023018/1030963.html



再エネ電力と非化石証書による再エネ化の違い


　再エネ電力の導入は環境配慮企業としてPRにつながるほか、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度、TCFD、SBT、CDP、RE100等への活用も可能です。
　再エネ電力の導入方法として、従来は環境価値がセットとなった“実質”再エネ電力の導入が一般的でしたが、2021年11月よりFIT非化石証書が小売電気事業者以外もJEPXを通じて取得できるような制度に改正されたことで、需要家は電気と環境価値を個別に調達できるようになりました。
　これにより、電力契約の切替が難しい方やテナント事業者でも環境価値を購入することで再エネ化に取り組むことができるようになったことから、FIT非化石証書の共同購入にも本プロジェクトで取り組んでいきます。




再エネ共同購入プロジェクトの実績

　神奈川県と当社の連携プロジェクト「かながわ再エネ共同オークション」を昨年度に続き、今年度（2022年11月～12月※募集は8月開始）も実施しました。
　電力高騰以降、電力調達の難易度は高まり、最終保障供給契約へ移行する需要家も多くなっていますが、こうした状況下において再エネ共同購入の取組の結果、以下の効果を達成しています。

※1：東京電力が2022年9月20日に発表した2023年4月から供給開始の新標準メニュー（＋環境価値）との料金比較
※2：個別需要家毎で契約する場合の見積より、共同購入することでさらに1.1％削減を獲得
※3：再エネ比率30％、50％、100％から選択いただいた結果から算定した平均割合


今後の展開

　再エネ電力は、通常の電力より再生可能エネルギー由来の電力の比率が向上する分、通常の電力よりコストアップする傾向にありますが、他社の入札価格を見ながら再入札可能な電力リバースオークション「エネオク」を活用することで、事業者は再エネ電力の調達をより適正価格で実現することが可能となります。
　また、電力市場高騰後、需要家の電力調達の難易度が高まっており、市場連動や独自燃料調整費など電気料金体系も複雑性を増しているなかで、当社のデジタルソリューションを活用して円滑な電力調達を支援していきます。
　今後は、本プロジェクトに参加していただく自治体を増やしながら、自治体と連携して「エネオク」または「グリーンチケット」を活用した再エネ電力調達の促進を図るとともに、コストを抑制した再エネ電力の導入支援を行います。
　当社は、デジタルソリューションを活用することによる効率的・効果的なグリーン化を推進し、ゼロカーボンシティ実現に向けた地方自治体の率先した取組を支援してまいります。

◎自治体様向けゼロカーボンシティ実現支援サービスサイト
https://www.enerbank.co.jp/zero-carbon-city

■本件に関するお問合せは下記窓口からご連絡ください。
・地方自治体関係者様 https://form.run/@RE-guide1
・小売電気事業者様 https://form.run/@RE-guide2
・再エネ電力導入をご検討の民間事業者様 https://form.run/@RE-guide3

■会社概要
株式会社エナーバンク
共同創業者代表取締役：村中 健一
共同創業者取締役COO：佐藤 丞吾
共同創業者取締役CTO：関根 大輔
所在地：103-0027 東京都中央区日本橋2丁目1-17丹生ビル２階
設立：2018年7月
事業内容：電力オークション「エネオク」の開発、運営
　　　　　環境価値プラットフォーム「グリーンチケット」の企画、販売
　　　　　太陽光発電設備導入支援事業「ソラレコ」の企画、販売
　　　　　グリーン電力証書発行事業者 事業者コードA65
　　　　　非化石価値取引会員番号 Q96
電話：[phone]
URL： https://www.enerbank.co.jp/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000061.000038798.html