リユースモバイルの「エコたん」が楽天ラクマの「ラクマ公式ショップ」として販売開始

リユースモバイル事業を展開する日本テレホン株式会社（大阪市北区、代表取締役社長：有馬知英、証券コード：9425、以下「当社」）は、楽天グループ株式会社が運営するフリマアプリ「楽天ラクマ」において、「ラクマ公式ショップ」としてリユースモバイルの販売を開始いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。


　




背景

当社は、“ヒトと社会の役に立つサービス価値創造企業”をミッションに掲げ、安心・安全・安価で環境に優しいリユースモバイルの普及促進を目指しております。
お客様のニーズに合わせた様々なチャネルでサービスを提供しておりますが、オンライン販売においては、親会社である株式会社ショーケース（東京都港区、代表取締役社長：永田豊志、証券コード：3909）の持つWeb領域での強みを活かした強化戦略を実施しております。

そのような状況の中、Amazon、楽天市場、メルカリでの販売開始に続き、フリマアプリ「楽天ラクマ」にて、「ラクマ公式ショップ」としてリユースモバイルの販売を開始いたしました。
「楽天ラクマ」のアプリは累計3,500万件以上ダウンロードされており、多くの方がご利用されております。
当社といたしましては、今回の販売開始によって、当社のリユースモバイルとお客様のタッチポイントを増やしていくことで、更なる販売促進に繋がると考えております。


出店の概要

サイト名：エコたん ラクマ公式ショップ
URL：https://fril.jp/shop/74f93e5813405f745324c5c342c51eb6
取扱商品：リユースモバイル（スマートフォン、タブレット等）

取扱商品の詳細

当社の販売するリユースモバイルは、総務省がオブザーバーを務める「一般社団法人リユースモバイル・ジャパン」が定める「リユースモバイルガイドライン」に準拠した処理を行っております。
また、当社は同ガイドラインに準拠していることを証する「リユースモバイル事業者認証制度」について第一号認証を取得しております。
商品のクリーニングやデータ消去は、情報セキュリティマネジメントシステムISO27001認証取得の「モバイルリファビッシュセンター」にて実施しております。






リユースモバイルの普及促進とSDGsについて

　当社は、リユースモバイルの普及促進を通じて、以下のSDGs目標の実現へ向けて貢献していくことを目指しております。


SDGs 目標 12「つくる責任 つかう責任」
使用済み端末がリユースモバイルとして再活用されることで、廃棄物の削減につながり、循環型社会の実現へと近づいていきます。

SDGs 目標 13「気候変動に具体的な対策を」
モバイル端末をリユースすることは、製造時と廃棄時に発生する CO2 を削減することにもつながるため、カーボンニュートラルへの貢献となります。

SDGs 目標 14「海の豊かさを守ろう」・SDGs 目標 15「陸の豊かさを守ろう」
モバイル端末のような電気電子機器の廃棄物が不適切な方法で廃棄処理をされると、環境汚染や人の健康への悪影響を引き起こす懸念があります。当社はリユースモバイル事業を拡大させるとともに、コンプライアンスを遵守した適切なリサイクル処理を行うことで、この様な被害をもたらさない取り組みを実施しております。


会社概要

■会社名：日本テレホン株式会社（東証スタンダード　証券コード：9425）
■所在地：
（大阪本社）大阪府大阪市北区天満橋一丁目8番30号 OAPタワー9階
（東京本社）東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル14階
（モバイルリファビッシュセンター）大阪府大阪市北区長柄西一丁目7番43号
■代表者：代表取締役社長COO　有馬知英
■事業内容：移動体通信機器、その他通信関連商材の販売


URLリンク

■コーポレートサイト
https://www.n-tel.co.jp/
■エコたん（リユースモバイルの自社運営オンラインショップ）
https://ecotan-store.com/
■エコたん スマホ・タブレット買取
https://ecotan.smart-tradein.com/
■ひかりチョイス（光回線・格安SIM・Wi-Fi・ホームルーターの総合メディア）
https://www.n-tel.co.jp/media/
■法人向けスマホレンタルサービス
https://www.ecotan.jp/mobile-rental/
■N-tel Certified S　（1年保証つき認定中古品）ご案内ページ
https://www.n-tel.co.jp/business/certified/


本件に関する問い合わせ先

経営企画部　武本
mail：[e-mail]

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000111823.html