アジア太平洋地区の81%に対し、日本の組織の63%がアズ・ア・サービスを認知

レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ合同会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：ジョン・ロボトム、以下レノボ）は本日、AMD と合同で「CIOテクノロジープレイブック2023」と題する新たな白書を発表しました。この白書は、今日のデータ主導型経済においてCIO たちが適切なIT 投資を行うために考慮すべき機会・課題・検討事項に焦点を当てています。レノボとAMDの委託によって作成されたこのIDC報告書では、アジア太平洋地区における急速なデジタルトランスフォーメーション（DX）に伴い、2027年までに企業はデジタル接続される商品、サービス、顧客体験から全収益の最大43％を稼ぎ出すだろうと予測しています。


このCIOテクノロジープレイブックはアジア太平洋地区（AP）の900人を超えるCIOおよびIT分野の意思決定者を対象とした調査結果をまとめたものです。それによると、CIOたちは、2023年から2024年上旬にかけてマクロ経済の要因がビジネスの成長に影響を及ぼすことを懸念していることが窺えます。日本のアンケート回答者の57％が「人手不足」を2023年の最大の懸念事項と回答しています。また、「原材料価格の高騰」が49%、「高いエネルギー価格」が44%で、その他の主要課題分野として挙げられています。

レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ代表取締役社長ジョン・ロボトムは次のように述べています。「これまで日本企業は自社のIT部門の見直しや改革実行に関して比較的保守的でした。今後日本のCIOは組織のニーズや方向性について次第にその影響力を高めていき、今日のようなデジタルトランスフォーメーション時代においては、現在および将来のビジネスニーズに対するソリューションの主導を求められるようになるでしょう。彼らの広範囲に及ぶリーダーとしての役割の中で重要な要素は、急速に進化を遂げるビジネス環境の中で移り変わる目標に自社の企業構造を適応させていくことです。それは企業競争の新たな環境に対応できる適応力のある文化を作り出していくことで彼らの実力を試します。その時こそ企業はレノボのエンド・ツー・エンド製品によって自らのITインフラストラクチャーを再考することが可能になり、最新テクノロジーの可能性を最大限に利用することによって競争力を高めることができるようになるでしょう。」

「今日のような超成長環境の中で競争力を維持するには、ビジネスリーダーたちがテクノロジーのトレンドに常に鋭敏であることが絶対的に不可欠です。AMDは長年複数の組織のトランスフォーメーションのプロセスにおいて極めて重要な役割を担ってきました。今回レノボとの共同イニシアチブに参加することを非常に嬉しく思っています。CIOテクノロジープレイブック2023はCIOやその他のビジネスリーダーに2023年のテクノロジートレンドへの重要な洞察を提供し、持続的成長のためのフューチャー・レディなデジタルインフラストラクチャーを実装できるようにするでしょう。」とAMD アジア太平洋地区および日本の取締役社長、ピーター・チェンバース氏は述べています。「AI/機械学習、ハイブリッド/マルチクラウド、データ管理ソリューションなどの主要トレンドに関するデータに根ざした総合的洞察によって、CIOたちが熾烈な競合と激しい変動に満ちた今日のビジネス環境に適切に対処できるようになっていただけることを望んでいます。」
この調査では、ITの意思決定者たちが積極的にテクノロジーを活用しながら自らのサプライチェーンを最適化し、資産の使用・俊敏性・回復力を向上させ、変化するビジネスニーズに迅速に対応することに積極的であることも強調されています。ビジネス上の優先事項については、日本のCIOの49％が収益と利益の増大を最優先事項としており、次にコストの最適化と削減、そして従業員の生産性向上がそれぞれ36%と31％を占めています。

投資利益率（ROI）を大幅に向上させるデジタルインフラストラクチャー
デジタルインフラストラクチャーは企業がタスクを自動化し、プロセスを合理化し、生産性を向上させるのに役立ちます。日本企業の79％が、デジタルインフラストラクチャーは事業目標の達成に不可欠であると口を揃えています。マルチクラウドや急速に拡大するエッジ・インフラストラクチャーの出現によって、CIOたちはIT運用の複雑化や、常に変化と進化を続けるビジネス要件に、より迅速な対応を迫られることを強く懸念しています。DXを加速させ、レガシーITインフラストラクチャーを近代化させるため、2023年の最優先投資項目としてCIOたちはデジタルインフラストラクチャーの管理とセキュリティの自動化改善（日本の回答者の44％を占め、第1位）、そしてランサムウエアやマルウェアの攻撃に対処するためのサイバー回復力の向上（日本の回答者の42％を占め、第2位）を挙げています。

クラウド/最新のミッションクリティカルなワークロードを達成するため、ハイブリッド/マルチクラウドに引き続き注目が集まる
これまでの経験から組織は、アプリケーションの最高の使い勝手やパフォーマンス、そして増大し続けるクラウドのワークロードによるコスト負担の軽減が、必ずしもパブリッククラウドによって達成できるわけではないということに気づきました。しかし、興味深いことに、日本では企業の40％しかパブリックワークロードをプライベートクラウドに戻していません。今年、日本ではパブリッククラウドで運用されるミッションクリティカルなアプリケーションが1ポイント未満増加して19％になると予測されていますが、日本以外のAP（アジア太平洋地域）市場では2％減少する見込みです。
ハイブリッドもしくはマルチクラウドについては2、3年もすれば日本で注目を集めるようになるでしょう。企業は引き続きミッションクリティカル・ワークロードの50％以上を従来型のデータセンターのインフラストラクチャー、システム、プラットフォーム、プライベートクラウドなどで運用します。ハイブリッドもしくはマルチクラウドは最高レベルのパフォーマンスを提供し、データセキュリティとコンプライアンスの要件を満たしています。

柔軟性のある「アズ・ア・サービス」モデルが注目を集め、採用されつつある
「アズ・ア・サービス」ベースの消費モデルのマインドシェアがAP市場で大幅に増加しました。インドが最も認知度の高い（91％）市場としてトップに立ち、テクノロジーに強いはずの韓国（75％）と日本（65％）は比較的認知度が低くなっています。

非常に不安定で絶えず変化しているビジネス・経済環境に対応するため、日本の企業はアズ・ア・サービス・インフラストラクチャーの主な推進要因としてIT運用コストの削減を挙げています。消費ベースのインフラストラクチャーによって柔軟性と俊敏性がもたらされ、CIOはコストを軽減し、ビジネス革新により多くの投資ができるようになります。日本の組織の63%が今後12ヶ月以内にアズ・ア・サービスを使用または検討すると回答しています。


統合データ管理でより高度な革新が生まれる
クラウドのサイロ内に閉じ込められているデータによって、デジタル化に成功しデジタルビジネスの目標を達成することがあらゆる組織で困難になっています。効率的なデータ管理を行うには、データが場所を問わず、非常に安全な方法で滞りなくやり取りされる必要があります。アプリケーションの相互依存が高まりつつある中で、単一のデータ管理プラットフォームを使用しているのはAP企業のわずか8％に過ぎません。調査によると日本ではこの数字が若干高くなります。日本企業の65％以上が現在、複数のデータ管理プラットフォームとシステムを使用しています。
単一の統合データ管理プラットフォームによって、複数のクラウド間を滞りなくデータが行き来し、コンテナ間とエッジでデータを統合することが可能になります。無数に存在するデータタイプに対応する現代の単一統合データ管理プラットフォームは、DXを実行する組織のデータ革新における基礎となります。適切なプラットフォームとテクノロジーに投資することでエッジにおけるデータ爆発を管理できているCIOたちは、市場のリーダーシップを構築する強力な存在となるでしょう。

顧客体験の向上はCIOの優先事項
製造、小売、物流、運輸、エネルギーなど、様々な業種の企業が、優れた顧客体験を提供することが、デジタル経済での成功につながるとして注力し始めています。



2023年にはAI が主力となる：AI を応用して顧客体験を高めることが日本のCIOたちの間で注目を集めています。
様々な業種において、多種多様なビジネスユースケースや機能のために組織がAIによるアプリケーションを利用すると見込まれています。ところが、日本はデジタル化の成熟した市場であるにもかかわらず、AIアプリケーションを使用あるいは検討すると答えた組織の割合はAPの平均よりも低い（74％）結果でした。

エッジイノベーションがDXの次なるフロンティアとなる：日本でエッジの採用が拡大しています。日本の組織の67%が今後12ヶ月の間に事業運営のためにエッジコンピューティングを使用または検討すると回答しています。インドでは市場の97％の企業がエッジイノベーションを活用または今後使用する状況で、エッジ採用率のトップに立っています。




エッジを通して企業は資産の最適な活用に向けて改善し、顧客体験を全体的に向上させ、同時にアップタイムの増大、つまり安定性の向上を達成することができます。リアルタイムの顧客分析によるオムニエクスペリエンス、自動化された品質管理と品質改善、資産追跡、ジオフェンシング、経営管理などがAP の主要なユースケースに含まれていました。




アンケート調査はアジアの次の主要12市場で実施しました：インド、日本、韓国、インドネシア、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、台湾、タイ、香港、マレーシア、フィリピン。

レノボについて:
レノボ（HKSE：992/ADR：LNVGY）は、売上高 700 億米ドルの世界的なテクノロジー企業であり、Fortune Global 500の171位にランクされています。世界中で7万5000人の従業員を抱え、180 市場で毎日数百万人の 顧客にサービスを提供しています。レノボは、すべての人にスマートなテクノロジーを提供するというビジョン「Smarter Technology for All」を掲げ、世界最大のPC メーカーとしての成功を収めるだけでなく、サーバー、ストレージ、モバイル、ソリューション、サービスといった新たな成長分野へも進出しています。世界を変革するテクノロジーを提供することで世界中のあらゆる場所のすべての人のためのサステナブルで信頼できるデジタル化社会を創出します。詳しくは、 https://www.lenovo.com/jp/jaでご覧いただけます。

「LENOVO, THINKSYSTEM, THINKAGILE, THINKSHIELD, NEPTUNE and TRUSCALE」はレノボの商標です。 AMD、AMD Arrowのロゴ、 EPYC、およびこれらの組み合わせはAdvanced Micro Device, Inc. の商標です。その他の全ての商標は各所有者の財産です。(C)2022 Lenovo

AMDについて:
AMDは、ハイパフォーマンス・コンピューティング、グラフィックスと視覚化技術において50年以上にわたり革新をもたらしてきました。世界中の何十億人もの消費者、フォーチュン500企業、最先端の科学研究機関が、日常の生活、仕事、遊びを向上させるために、AMDのテクノロジーに頼っています。AMD社員は、可能性の限界を押し上げる高性能で適応性の高い製品開発に注力しています。AMDのさらなる詳細は、AMDのウェブサイト、Facebookまたはツイッターをご覧ください。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000116.000013608.html