【性能等確認制度による認定済み】免許不要モデル電動キックボードZERO9 Liteを7月1日より出荷開始

ZERO9 Liteは国土交通省認定機関による性能等確認制度の認定を取得しました。ご予約いただいているお客様へ施行日当日から機体の出荷を開始します。

SWALLOW合同会社（代表社員: 金 洋国、以下「SWALLOW」）は改正道路交通法に合わせた特定小型原付、ZERO9 Liteについて国土交通省認定機関による性能等確認の認定を取得しました。7月1日より予約分の出荷を順次開始します。また、8月発送分の一般予約販売も開始します。


【8月発送分の予約販売ページ】
https://swallow-scooter.com/products/zero9-lite

なお、発送までに年齢確認と交通ルールの確認が必要となります。ご予約いただいたお客様より順次出荷するため、お届け目安および詳細は予約販売ベージにてご確認ください。

【新たな道路交通法の施行と特定小型原付】
今回の改正法により、特定小型原付という新たな乗り物の区分が誕生します。これは、16歳以上であれば免許不要で運転がでくる新区分です（ヘルメットの着用は努力義務）。

特定小型原付には速度によって3つのタイプがあります。
１、最高速度 時速6km未満に制限
２、最高速度 時速20km未満に制限
３、上記１・２の切り替えが可能
ZERO9 Liteは２のタイプとなっています。

【ZERO9 Liteとは】
ZERO9 Liteは、SWALLOWが2019年から2000台以上販売している50cc原付相当の電動キックボード「ZERO9」をベースにした新モデルです。

最高速度20km/h

一回の充電で最大30kmの航続距離 ※１

家庭用100Vコンセントで充電可能なのでガソリン代が不要。一度の充電にかかる電気代は約8円 ※２

高性能モーターを搭載し、70kgの乗員が運転した場合でも、15%の急坂も登坂可能※３

前後にサスペンションを搭載しているため道路に起伏があっても安定した走行が可能


※1　一度の充電にかかる時間はおよそ4~5時間程度。電気代は1kWhあたり20円で算出。
※２　航続距離は体重や道路状況により変化します
※３　 15%の坂は一般的な「急坂」に相当します

【性能等確認制度とは】
国土交通省の認定機関が特定小型原動機付自転車の能力を審査し、保安基準の適合性を確認する制度です。その審査を通過し認定を受けた型式は、必要な保安基準をすべて満たすことが保証されています。ZERO9 Liteは、この性能等確認制度にいち早く対応しました。

近年、安価で違法な電動キックボードが多く流通していますが、このような電動キックボードを公道で使用した場合、罰金など処罰の対象になる可能性があります。電動キックボードを購入する場合は必ず性能等確認に適合した製品をご購入ください。


【初めての購入でも安心】

SWALLOWは電動キックボード黎明期から修理等のアフターサポートにも注力してきました。他社には無いノウハウの蓄積を持っていますので、購入後修理が必要な場合もご心配ありません。お客様に安心して電動キックボードを乗っていただくために、商品到着後30日間の初期保証から、最大6ヶ月までの製品保証を行っています。





【無料試乗会で一足先にZERO9 Liteを体験しよう!】
無料試乗会では専任スタッフが乗り方をレクチャーしたり、電動キックボードに関するあらゆる質問にお答えしますのでこの機会にぜひお越しください。ZERO9 Liteの実機もご覧いただけます。

お申し込みはこちら: https://swallow-scooter.com/pages/test-rider
なお、7月1日以前はZERO9 Liteは公道走行できないため、現行モデルのZERO9に20km/hの速度制限を施した車体での試乗となります（原付が運転できる免許証の提示が必要です）。

【ZERO9 Lite】スペック



【SWALLOWについて】
SWALLOWは電動キックボードをはじめ小型電動モビリティーの開発・販売を2018年より行ってきました。また、楽しく安全に乗っていただくために、交通ルールの啓蒙活動やルールメイキングに参加しています。都心部のみならず、日本全国において電動モビリティを楽しく乗っていただくための安全走行のための啓蒙活動も行いながら販売しています。
【概略】
2018年4月創業　 当初は電動キックボードを活用した観光ツーリズム事業を展開
2019年11月　渋谷パルコリニューアルオープン時にフラグシップモデルZERO9を先行予約販売。その後、原付2種仕様のZERO10Xの販売を開始。
2020年7月～　福島県南相馬市において電動キックボードを利用した経済産業省新規事業特例制度に基づく実証実験を開始。
2020年9月　日本電動モビリティ推進協議会（JEMPA）を共同で立ち上げ。2022年1月に一般社団法人化、代表の金が理事就任。
2022年8月　「誰でも簡単にのれる」をコンセプトにした小型電動バイクFiidoの販売を開始。
2023年5月　オールラウンダー電動バイクKottoの予約販売を開始。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000047192.html