住友商事、AWS上でグループ企業約900社のビジネス変革を加速デジタルソリューション総合商社を目指す

グループ企業 約900 社が AWS のサービスを迅速かつ安全に活用し、ビジネス変革を推進するための新たなデジタル基盤をAWS上に構築

日本有数の規模のSAP環境の移行とモダナイゼーションにより、AWS上の新デジタル基盤と連携し、データドリブン経営を加速

機械学習により、同社のブルーカーボン事業を推進


Amazon.com, Inc.の関連会社であるアマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社（以下、その関連会社も含み総称して「AWS」）は本日、住友商事が世界66か国・グループ企業　約900社のビジネス変革をAWSのクラウドサービスを活用して加速していることを発表しました。 同社はこの取組の一環として、AWS 上にグループ共通のクラウド利用基盤となる「SCデジタル基盤（SCDP）」を構築し、さらに、同社SAP環境のAWSへの移行を開始しました。

同社は住友商事のグループ企業であり、 AWS プレミアコンサルティングパートナーである SCSK の支援により、本SCDP上でAWSサービスを迅速かつ安全に活用し、グループ全体のデジタル変革を推進し、デジタルソリューション総合商社の実現を目指します。SCDPでは、東京と大阪の2つのAWSリージョンを活用し、高い可用性と低遅延なアクセスを同時に実現し、事業継続性を確保しています。また、AWS Well Architected フレームワークのベストプラクティスに基づき、Amazon GuardDuty（https://aws.amazon.com/jp/guardduty/）、AWS Security Hub（https://aws.amazon.com/jp/security-hub/）などのクラウドネイティブなサービスを活用してグループ全体のセキュリティガバナンスの強化を図っています。さらに、基盤だけでなく、SCDP上の各システムが共通して利用する機能（監視・データ連携・データ管理）をメニュー化して提供することで、各事業部門やグループ企業でのクラウド利用検討時の時間短縮によるコスト削減と全体のセキュリティ向上を目指しています。このSCDPは今後、オンプレミスで稼働していたリスク管理システム、統合ID管理システムなどの60以上の業務システムを順次移行するとともに、グループ企業での活用を進める予定です。

日本で有数の規模のSAP環境を移行
住友商事はまた、同社の基幹システムであるSAP環境を、既存環境である SAP HANA Enterprise CloudからAWS上のRISE with SAPへと移行しています。同社は、SAPのクラウドERPであるSAP S/4HANA CloudとSAP Business Technology Platformなどを中核とするクラウドオファリングであるRISE with SAPを利用し、RISE with SAPの基盤として、世界で数千に及ぶ企業・組織がSAPソリューションを構築するAWSを活用します。

同社は営業、会計、経営情報システムなどの16以上のアプリケーションを支える約60インスタンスに及ぶ日本でも有数の規模のSAP環境を、国内拠点・グループ会社については2024年末までに、海外については2026年中旬までに移行を完了予定です。これにより、同社はグループのビジネスデータをつなぐモダンで、パフォーマンスの高いシステムを構築します。

将来的には、これらのSAP環境と、住友商事やグループ企業がSC デジタル基盤上で新たに構築、または移行する業務システムとを連携し、AWSのアナリティクスや機械学習サービス、さらにはAWSパートナーのソリューションを活用して、ビジネスデータからより深いインサイトを得ることで、データドリブン経営を加速させることを目指しています。

機械学習によるブルーカーボン事業の推進
住友商事は同社のカーボンニュートラルに向けた目標の一環として、同社グループ会社のInsight Edgeおよびナイルワークスとともに、 AWS を活用してブルーカーボン事業も推進しています。近年、マングローブ、海草藻場といった海洋生態系によって隔離・貯留された二酸化炭素（CO2）由来の炭素であるブルーカーボンは気候変動対策として注目を集めています。同社は、画像、テキストファイル、動画などの未加工データに簡単にラベルを付けることができるAIサービスであるAmazon SageMaker Ground Truth（https://aws.amazon.com/jp/sagemaker/data-labeling/）を活用して、カーボンクレジット量を正確に算定するための高品質なラベルデータセットを構築しました。 これにより、ドローンで空撮した海草藻場の多数の写真にラベルを付けて藻場面積を計測し、ブルーカーボン量を算定することで、地域の自治体がカーボンクレジットを申請できるよう支援しています。同社は現在、グループのSCSKやDX技術を専門とするInsight Edgeと生成AIの事業活用を進めており、今後、Amazon Bedrock（https://aws.amazon.com/jp/bedrock/）を含む AWS の生成系AIサービスの活用も予定しています。

住友商事株式会社　理事 DX・IT統括責任者補佐 IT企画推進部長の塩谷 渉氏は、次のように述べています。「住友商事は最先端のテクノロジーを活用したDXを推進しており、AWS はこれをグローバル規模でさらに加速する上での重要なエンジンです。大幅に強化したセキュリティガバナンスを備えたSCデジタル基盤の構築により、当社グループ約900 社のスピーディな新規事業創造、既存事業の価値向上を可能とします。また、SAPや業務システムのAWSへの移行により、クラウド上のさまざまなサービスとの連携がスムーズに実現でき、データに基づいた迅速な意思決定と業務プロセスの最適化を進めるとともに、生成系AIなどの最新のクラウドテクノロジーを活用した社会課題の解決にも取り組んでいきます」

SCSK　理事 ソリューション事業グループ　クラウドサービス事業本部 副本部長　佐藤 利宏氏は次のように述べています。「住友商事が進める幅広い事業分野でのデジタル変革を加速するには、AWSの拡張性と信頼性が不可欠です。当社はAWSが2011年に東京リージョンを開設すると同時にAWS パートナーネットワークに参画し、800社・団体に及ぶ日本のお客様のAWSを活用したイノベーションや事業目標の達成を支援してきました。この実績を活かし、住友商事グループの加速するデジタル変革を引き続き支援していきます」

アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社　代表執行役員社長　長崎 忠雄は、次のように述べています。「住友商事様は過去100年にわたり、ビジネスを革新し続けています。同社が世界中のお客様から信頼される企業であり続ける理由はここにあります。AWSの長年のパートナーであるSCSK様のサポートにより、住友商事様は最も重要な業務アプリケーション群をAWSに移行し、データをビジネスの中心に据える土台を築かれました。今後これにより、プロセスを安全に自動化することで、事業運営コストを削減し、また、幅広い事業を支える従業員、ならびにステークホルダーの皆様の体験も向上していくと確信しています」

アマゾン ウェブ サービスについて
アマゾン ウェブ サービス（AWS）は、2006年に他社に先駆けてサービスを開始して以来、世界で最も包括的かつ幅広く採用されたクラウドサービスになっています。AWSは、コンピューティング、ストレージ、データベース、ネットワーク、分析、機械学習および人工知能（AI）、モノのインターネット（IoT）、モバイル、セキュリティ、ハイブリッド、仮想現実（VR）および拡張現実（AR）、メディア、ならびにアプリケーション開発、展開および管理に関する200種類以上のフル機能のサービスを提供しています。AWSのサービスは、31のリージョンにある99のアベイラビリティーゾーン（AZ）でご利用いただけます。これに加え、カナダ、イスラエル、マレーシア、ニュージーランド、タイの5つのリージョンにおける15のAZの開設計画を発表しています。AWSのサービスは、アジリティを高めながら同時にコストを削減できるインフラエンジンとして、急速に成長しているスタートアップや大手企業、有数の政府機関を含む数百万以上のアクティブなお客様から信頼を獲得しています。AWSの詳細については以下のURLをご参照ください。https://aws.amazon.com/　

Amazon について
Amazonは4つの理念を指針としています。お客様を起点にすること、創造への情熱、優れた運営へのこだわり、そして長期的な発想です。Amazonは、地球上で最もお客様を大切にする企業、そして地球上で最高の雇用主となり、地球上で最も安全な職場を提供することを目指しています。カスタマーレビュー、1-Click注文、パーソナライズされたおすすめ商品機能、Amazonプライム、フルフィルメント by Amazon（FBA）、アマゾン ウェブ サービス（AWS）、Kindle ダイレクト・パブリッシング、Kindle、Career Choice、Fire タブレット、Fire TV、Amazon Echo、Alexa、Just Walk Out technology, Amazon Studios、気候変動対策に関する誓約（The Climate Pledge）などは、Amazonが先駆けて提供している商品やサービス、取り組みです。Amazonについて詳しくはAmazon Newsroom（http://amazon-press.jp）およびAmazon ブログ（http://blog.aboutamazon.jp）から。

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001687.000004612.html