ごみの焼却処分を減らす再生素材のyuni、 日本青年会議所主催『第７回価値デザインコンテスト』で内閣総理大臣賞を受賞。

ごみの焼却処分をなくす再生素材化サービスの将来性を高く評価していただきました。

株式会社yuni（代表取締役：内橋堅志）は、2023年7月22日に開催された、公益社団法人日本青年会議所主催『第７回価値デザインコンテスト～社会課題解決をビジネスに実装せよ～』でエントリー113社の中から最も優秀と認められ、内閣総理大臣賞を受賞致しました。




yuniは、公益社団法人日本青年会議所主催『第７回価値デザインコンテスト～社会課題解決をビジネスに実装せよ～』にファイナリストとして出場し、優勝に当たる『内閣総理大臣賞』を受賞しました。昨年9月に寝具等の綿・羽毛・ウレタン・ブレス製品のお引き取りと再生素材化プラットフォーム「susteb」をリリースして以降、国内最大規模のピッチコンテストである「ICCスタートアップ・カタパルト」や九州最大規模のピッチコンテスト「StartupGo!Go! The Pitch」、それらピッチコンテストで選抜された起業家が集う『起業家万博』を含むピッチコンテスト・ビジネスマッチングイベント8つにエントリーし、7つで優勝、1つで準優勝しております。

sustebとは？



sustebは、「寝具等の綿・羽毛・ウレタン・ブレス製品のお引き取りと再生素材化」プラットフォームです。自治体をはじめ寝具販売企業、通販、素材メーカー等と連携して素材の焼却処分の課題解決に取り組んでいます。自宅への出張お引き取りやQRコードを使用したお引き取り依頼システムなど、これまでになかったごみ回収の新しい形を提案しています。

集めた廃棄物は「廃棄物由来の再生素材」として再び世の中で利用されています。寝具以外の廃棄物もかけ合わせた新素材を作ることも可能で、価格・再生率・脱炭素の3つのメリットを両立させた完全国内生産の再生素材は高い支持を集めています。

sustebでは、これまでに27万枚以上の寝具をお引き取りしており、焼却処分場の置き換えを目指す再生工場を自治体協力のもと設置しています。現在兵庫県西脇市の再生工場が稼働しており、2023年末に山梨県再生工場が、2024年には大阪府、新潟県で再生工場が稼働開始予定。

▼ sustebサービスURLはこちら
https://susteb.life/

当日のピッチ内容




多くの自治体で粗大ごみの中で最も廃棄量の多い寝具。廃棄された寝具の98%は焼却処分されており、リサイクルされているのは全体の2%程度。アパレルのリサイクル率37%と比較しても1/20程度と、廃棄量が多いにも関わらず非常にリサイクル率が低い。

yuni代表の内橋は、実家が寝具メーカーのエンジニアという経歴を活かし、寝具の廃棄をなくすだけではなく、廃棄をすべて莫大な資源に変えられないかと考え、「寝具等の綿・羽毛・ウレタン・ブレス製品をお引き取りし、素材として再生するプラットフォーム「susteb」を開発した。

sustebでは、お引き取りし、再生素材化し、社会で活かす、という3つの事業の柱がある。まず寝具のお引き取りは自治体・法人・個人の方々から行っており、特に自治体では多くの場合粗大ごみの中で最も多いのが寝具であり、寝具の処分に困っているところが多く、非常に好評をいただいている。

他にも個人の自宅からドアtoドアでお引き取りするサービスも展開しているほか、全国の提携店舗と連携してお引き取りを行っている。こうした活動により、サービス開始約2年でお引き取り枚数は27万枚以上に達した。

さらに、集めた寝具の再生素材化では、マテリアルリサイクルのプロセスをゼロから構築し、可能な限り自動化を行った。寝具を分別し、素材ごとの再生プロセスに分解。洗浄滅菌を経てオリジナルの機械と特許技術により素材として再生される。素材価格は40%ダウンし、再生率95%以上、二酸化炭素排出量77%削減を実現。

再生した素材は再生素材として販売するほか、他社とのコラボ製品や自社ブランドも展開。さらに寝具以外の廃材を使用した新素材の研究開発も行っており、廃棄物由来のCO2排出量が少なく産業廃棄物を減らすことができる再生素材によって既存素材を代替することを目指している。

自治体と連携して再生工場を展開しており、兵庫県で稼働中の工場のほか、今年10月に新たに山梨県工場が稼働開始予定。来年度は大阪府、新潟県での工場新設を目指す。

国内の廃棄物再生市場はCAGR 20%で伸びており、国内市場は13兆円、特に寝具は2500億円の市場があると推定される。10年後、yuniは廃棄寝具の20%を再生し、1000億円の売上を作っていく。また、yuniの工場では障がい者就労支援など社会課題解決も同時に行っており、焼却課題、脱炭素、福祉などの社会課題をビジネスモデルで解決することを目指している。

最後に、日本は焼却処分率が世界一高く、世界の焼却処分場の過半数が日本にあると言われている「廃棄大国」である。再生できるごみも、燃やされてしまっている現状がある。yuniは、非効率で不合理な日本のごみ処理を変革し、焼却処分場を再生工場へ転換、社会課題解決の場に変えていく。

熱いメッセージは審査員・会場から多くの共感を呼び、優勝にあたる内閣総理大臣賞を受賞致しました。

価値デザインコンテストとは？


日本、特に地域経済において、かつての成功モデルである「求められたものを供給する」という成功モデルは限界を迎えています。価値観が変容し、ニューノーマルの時代へと変貌を遂げている現在だからこそ、新たな価値の創出による地域からの地方創生へと繋げていくことが必要です。

こうした背景を踏まえ、価値デザインコンテスト（以下、コンテスト）は、地域経済の好循環を実現する新たなる価値を創造するデザインのロールモデルを確立し、企業のさらなる成長や新たな事業創出の好機、今後の事業展開の支援を目的として開催されるコンテストです。

既存事業の生産性向上を支援するとともに、新事業に対して地域中核企業が支援できる仕掛けを構築するためのビジネスコンテストです。地域経済を牽引する新産業創出や地域中核企業の更なる成長の意識を高め、地域社会に貢献する付加価値ある事業を創造するために必要なテーマとして、7つの言葉を「価値デザインコンテストの理念」として掲げており、評価基準の要素となります。

・地域性・・・地域の歴史や文化、産業等の地域特性を活かしているか、地域課題解決可能か
・将来性・・・地域産業の発展・創出につながり、地域経済を牽引する可能性があるか
・連携性・・・産官学金労言士・各種団体との連携があるか、または今後連携可能か
・独創性・・・新しい技術やノウハウ、アイデアに基づき、顧客や市場にとって新たな価値を生み出す商品、サービス、又はそれらの提供方法を有する事業か
・継続性・・・事業実施内容と実施スケジュールが明確になっているか
・収益性・・・顧客や市場が明確で、商品、サービス、又はそれらの提供方法に対するニーズ
・実現可能性・・・ビジネスプランの具体化までの手法・プロセスが実現可能か

yuniについて


株式会社yuni（ユニ）は、「日本を廃棄大国から資源大国へ変える」ことをミッションに掲げ、2019年10月に創業した脱炭素、サーキュラーエコノミー、GX（グリーン・トランスフォーメーション）領域のスタートアップです。創業以来、代表の家業でもある寝具業界にフォーカスし、2021年9月、粗大ごみの中で最も多くリサイクル率2%の寝具を焼却処分から救うサービス「susteb」をリリース。2023年7月現在、月間お引き取り枚数約2万枚を達成致しました。sustebでは、寝具の自治体・法人・ご家庭からのお引き取りと再生素材化のほか、「焼却処分場をなくして再生工場を作る」ことを目標に自治体との連携を進めています。

脱炭素とサーキュラー・エコノミーを同時に実現するビジネスモデルは各所で高く評価され、リリース後登壇したピッチイベントのD2Cビジネスコンテスト「MASTERPLAN Vol.3」、ICCサミット KYOTO 2022 スタートアップ・カタパルトではいずれも優勝。その後も九州最大規模のピッチコンテスト「StartupGo!Go! The Pitch」やピッチコンテストで選抜された起業家が集う『起業家万博』を含むピッチコンテスト・ビジネスマッチングイベント8つにエントリーし、7つで優勝、1つで準優勝。2023年7月現在、兵庫県西脇市で稼働中の工場をはじめ、10月には山梨県都留市、来年には大阪府、新潟県で再生工場を稼働開始予定。年間お引き取り枚数100万枚を目指すなど、規模を拡大しています。

また私達は、規模の拡大に伴い採用も行っています。
私達と働くことに興味を持っていただけましたら、以下HPお問い合わせよりメッセージをください！
https://yuni.co.jp/

▼ sustebサービスURLはこちら
https://susteb.life/

会社概要


会社名：株式会社yuni
代表者：内橋 堅志
設立：2019年10月11日
所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座1-12-4 N&E BLD. 7階
サービス名：susteb（サステブ）
事業内容：寝具等の綿・羽毛・ウレタン・ブレス製品の回収と再生素材化を行う「susteb」及びサステナブル寝具ブランド「RBRTH」の運営
URL：https://yuni.co.jp

▼ 本リリースに関するお問い合わせ
取材や協業のお問い合わせ等は以下窓口よりお受けしております。
株式会社yuni
担当：susteb広報担当 陳
mail：[e-mail]

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000069965.html