リユースモバイルの下取プログラム「スマートトレードイン」オンライン本人確認機能にマイナンバーIC認証を追加

スマホ、タブレット、パソコンを中心としてリユース事業を展開する日本テレホン株式会社（大阪市北区、代表取締役社長：有馬知英、証券コード：9425、以下「当社」）は、親会社である株式会社ショーケース（東京都港区、代表取締役社長：永田豊志、証券コード：3909、以下「ショーケース」）と共同で構築したリユースモバイルの下取プログラム「スマートトレードイン」のオンライン本人確認プロセスに、マイナンバーIC認証を導入しましたので下記のとおりお知らせいたします。



マイナンバーIC認証について


マイナンバーIC認証とは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用したオンライン本人確認機能です。
運転免許証等の顔写真付身分証明書を用いた認証方法に比べて、スマホをカードに乗せるだけで完了するため、お客様の利便性が向上します。
また、事業者側のメリットとしては目視確認が不要となるため、工数削減やスピーディーな取引に寄与します。

総務省の発表によると2023年8月30日時点でマイナンバーカードの保有枚数は8,900万枚を超えており(*)、今後はマイナンバーカードを用いた本人確認がより一般化していくことが予測されます。

※従来の撮影認証も引き続き利用可能です。

■開発不要の公的個人認証サービス機能
「ProTech マイナンバーIC認証」
https://ekyc.showcase-tv.com/mynumber/


(*)出典：総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/kofujokyo.html

リユースモバイルのオンライン下取プログラムについて


当社は、親会社である株式会社ショーケースと共同でリユースモバイルのオンライン下取プログラムを構築いたしました。

自社で買取サイト「ReYuu スマホ・タブレット買取（https://reyuu.smart-tradein.com/）」を運営するとともに、パートナー企業向けプログラムとして「スマートトレードイン」を提供しております。
MVNOサービスの「QTモバイル」を運営する株式会社QTnetと提携した「QTモバイル スマホ・タブレット買取（https://qt.smart-tradein.com/）」においては、オンラインでのお申込みに加えて、実店舗でのお申込みも可能となっております。

本プログラムは、エンドユーザーであるお客様からリユースモバイルの下取をオンライン上で完結して行えるシステムです。運用から顧客対応、商品査定まで当社にワンストップでお任せいただけることが特徴となっております。

マイナンバーIC認証の機能追加による利便性向上が、更なる買取数の増加へ繋がると考えております。



会社概要


■会社名：日本テレホン株式会社（東証スタンダード　証券コード：9425）
※2024年1月開催予定の第36期定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、「日本テレホン株式会社」は2024年２月１日より「ReYuu Japan株式会社」に商号変更いたします。
■所在地：
（大阪本社）大阪府大阪市北区天満橋一丁目8番30号 OAPタワー9階
（東京本社）東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル14階
（モバイルリファビッシュセンター）大阪府大阪市北区長柄西一丁目7番43号
■代表者：代表取締役社長COO　有馬知英
■事業内容：スマホ、タブレット、パソコンを中心とするリユース製品の売買およびレンタル
■URL：https://www.n-tel.co.jp/

URLリンク


【ReYuuストア】　
https://store.reyuu-japan.com/
【ReYuuストア公式X（Twitter）】
https://twitter.com/reyuu_store
【ReYuuスマホ・タブレット買取】
https://reyuu.smart-tradein.com/
【ReYuuレンタルサービス】
https://www.n-tel.co.jp/rental-plan/
【ReYuu Certified S　（1年保証つき認定中古品）ご案内ページ】
https://www.n-tel.co.jp/business/certified/
【ひかりチョイス（光回線・格安SIM・Wi-Fi・ホームルーターの総合メディア）】　
https://www.n-tel.co.jp/media/

プレスリリースについてのお問い合わせ先


〔担当者〕経営企画部　武本
〔E-mail〕[e-mail]




企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000111823.html