生活協同組合コープさっぽろ様とのお取組みに関するお知らせ【株式会社H．Eエナジー】

報道機関 各位

株式会社H．Eエナジー（本社：北海道札幌市　代表取締役社長：瀬尾 浩史、以下、H．Eエナジー）は、太陽光発電のオフサイト自己託送スキームにより生活協同組合コープさっぽろ様（以下、コープさっぽろ）各店舗で再生可能エネルギーの導入拡大に向け、株式会社トドック電力様（以下、トドック電力）及び伊藤忠エネクス株式会社様（以下、ENEX）と共同で、コープさっぽろ各店舗敷地外での太陽光発電を活用した自己託送スキーム（以下、取組み）の導入が合意されました。


本取組みのスキーム図は以下のとおりです。


I　上記取組みの背景
　ウクライナ情勢に端を発した電力価格高騰により、昨今の店舗事業における電気代は大幅に上昇しております。
コープさっぽろはRE100に加盟しており、2040年までに事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーにするという目標を掲げました。今夏、札幌で観測史上最高気温を記録したように、道内でも地球温暖化の影響による異常気象が年々増えています。事業活動で多くの電気を消費するコープさっぽろは、電気の地産地消を積極的に行うことが求められています。

　現在、コープさっぽろの全店舗（一部テナントを除く）では、2021年12月よりFIT電気+再エネ証書を活用して、使用する電力全量の再生可能エネルギー100%化を実現しています。一方で、北海道全体の再エネ比率向上、ひいては北海道の再エネ普及・拡大を推進していくためには、コープさっぽろが独自で再エネ電源の開発を率先して行うことが重要だと認識しております。

　こうした背景を踏まえ、北海道内の太陽光発電所（最大約200カ所）をコープさっぽろが独自で所有し、その発電所群で作られたCO2フリーのクリーンエネルギーを、コープさっぽろの全店舗（一部テナントを除く）に対して安定的に供給する自己託送を導入いたします。これにより、店舗事業において使用する電力量の14.13%にあたる約19GWh/年を自前化でき、電気代を削減すると同時に組合員に対して安全・安心な地産地消エネルギーの利用を推進します。


II　株式会社H．Eエナジーの概要及び本取組みについて
　太陽光発電事業を主力事業とし、用地開発からEPC、O&Mまで太陽光発電に係るサービスをワンストップでお客様にご提供させて頂き、600件超の建設実績があります。様々なスキームに柔軟に対応できる数少ない道内EPC事業者です。

　本取組みを通じ、コープさっぽろの目指す「安全・安心な地産地消エネルギーの利用を推進」実現に向け、お応え出来るように全力で対応させていただきます。


III　会社概要



IV　本件に関するお問合せ先
株式会社Ｈ．Ｅエナジー
執行役員　藤井 友喜
TEL：[phone]

以上

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000120075.html