FRTカーボンニュートラルデータセンター実現に向け、使用電力を再生可能エネルギー由来のCO2フリー電力に転換

沖縄電力グループのFRT株式会社（本社：沖縄県浦添市、代表取締役社長　石川 義行、以下　FRT）は、おきでんグループ中期経営計画に掲げるカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの一つとして、自社で運営するデータセンター（FRT iDCビル）の使用電力を、2023年10月1日から沖縄電力株式会社が提供する「うちな～CO2フリーメニュー」を導入し、再生可能エネルギー由来のCO2フリー電力（非化石化エネルギー）へと転換いたします。
これにより、データセンターにおいて二酸化炭素（以下、CO2）の年間排出量実質ゼロを実現することで、脱炭素化※1を推進します。

近年、急速なライフスタイルのデジタル化が進行しており、ICT活用によるデータセンターの通信トラフィック及びデータセンターの電力消費量の激増が予見されています。政府の2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（令和3年6月18日）では「2040年までにデータセンターのカーボンニュートラルを目指す」とされております。
FRTは、これまでもiDCビルのCO2排出量の削減に向け、サーバーの冷却効率の向上など様々な省エネ活動※2に取り組んでまいりました。
今回、カーボンニュートラルデータセンターの実現に向けた第一弾の施策として、データセンターで使用する電力をCO2フリー電力へと転換を図り、さらに、自家消費型太陽光発電システムの導入※3等、さらなる施策を推進してまいります。

FRTは、これからもサスティナブルなデータセンター運営を通じて、社会のDXを支える基盤として寄与するとともに、SDGsの実現に向け取り組んでまいります。

※１　脱炭素化にかかる年間CO2削減量
約10,144t-CO2 (杉の木換算約725,000本)

※2　省エネ活動
経済産業省資源エネルギー庁より、4年（2019年～2022年）連続最高評価であるSクラス(優良事業者)に認定。

※3　自家消費型太陽光発電システムの導入
発電した電気を、固定価格買取制度を利用し売るのではなく、自社設備で使用するもの。
再生可能エネルギーの促進に向けて、2024年中に導入予定（年間発電想定量：40,000kWh）


別紙：FRT株式会社について

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　別紙
FRT株式会社について
FRT株式会社は、沖縄電力のグループ会社で、沖縄県における情報通信産業の発展に貢献する事を目指し、2001 年に設立されました。データセンターサービス及びコンタクトセンターサービスを提供しており、官公庁をはじめ首都圏の多くの企業にご利用頂いております。


https://www.firstriding.co.jp/


【FRT iDCビルについて】

隣接する県内主要の火力発電所・変電所のほか、複数の受電系統　を採用しており、最も強固な電力供給形態を有した国内最高クラス（Tier4相当※）の堅牢なデータセンターです。


また、2002年に開業して以来、重要設備の点検・保守管理を外部委託することなく、一貫して当社要員で運用しており、沖縄電力グループならではの電力供給事業で培った設備構築や保守運用ノウハウを活かした万全の対策が構築されています


それらの運用ノウハウが、 24時間365日止まらないサービスをご提供するとともに、万が一の有事の際にも、お客さまの事業継続（BCP）や災害復旧（DR）計画を速やかに実行し、支えてまいります。


※Tier4：日本データセンター協会(JDCC)が制定した「データセンターファシリティスタンダード」の中で定義されているデータセンター のサービスレベルを示す基準の最高値。

以上

【お問合せ・ご連絡先】
FRT株式会社
〒901-2560 沖縄県浦添市牧港五丁目2 番1 号
TEL： [phone](代表)
FAX： [phone]
E-mail： [e-mail]　担当：インターネットデータセンター部　
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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000078697.html