株式会社IDOMが運営するガリバーの整備・板金工場にてセーフィーのクラウドカメラを採用

整備・板金のトレーサビリティでの可視化による企業の透明性の担保

クラウド録画サービスシェアNo.1（*1）のセーフィー株式会社（東京都品川区：代表取締役社長CEO 佐渡島 隆平、以下「セーフィー」）は、この度、中古車販売買取ブランド「ガリバー」を運営する株式会社IDOM（東京都千代田区：代表取締役社長 羽鳥 由宇介、以下「IDOM」）が展開する「ガリバー」の整備・板金工場内において、「Safie」のクラウドカメラが採用されたことをお知らせします。




■ 導入の背景
　IDOMは、従来より整備・板金など各作業の透明性を高めるための取り組みを行ってきていました。今回のカメラ設置は、その中での整備・板金工場の状況及びトレーサビリティ確保の取組みの一環として開始したものです。具体的には、工場内にオンラインで閲覧可能な「Safie」のクラウドカメラを設置し、お車を預けたカーオーナーが自身の目で、整備・修理状況を直接確認することができます。

■ テスト運用の内容
　今後の展開に先立ち、本年1月にオープンした「ガリバー木更津金田店」の板金・整備の工場に、カメラをそれぞれ３台（計6台）を設置し、9月初旬よりテスト運用を開始しました。店内のラウンジのモニターにて、整備・板金の状況をお客様が視聴することが可能となっています。



■ クラウドカメラ導入の特長
　今回導入した「Safie」のクラウドカメラは、カーオーナーが直接、整備・板金工場の現場に立ち会わなくても、PC、スマートフォン、タブレットでカメラの映像を視聴することが可能です。このため、カーオーナーの時間に併せた視聴も可能なほか、動画を振り返ることや、鈑金・塗装の作業のエビデンスとして保存もできます。さらに、セキュリティ面もカメラを導入した側で、個別に閲覧権限を配布する仕組みのため、外部の第三者に見られることもなく、安心して視聴することが可能です。今後は、お客様が来店できなくてもご自身の車の整備状況を遠隔で把握・確認することが可能となる予定です。

■ 今後の展開
　今後全国約20ヵ所の整備・板金工場に展開していきます。同社では、今回のクラウドカメラの導入を整備・板金工程におけるトレーサビリティ強化の取り組みとしてだけでなく、納車の仕上がる過程をお客様に楽しんでいただくなど、クルマの購入体験をより高める取り組みとしても期待しています。
セーフィーでは、今後も防犯ニーズのみならず、新たな業務スタイルの創出を支援し、映像データでより多くの業界のDXや業務効率化に寄与してまいります。

（*1）テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査（2022）」より、エンジン別カメラ登録台数ベースのシェア（56.4％）

■ 株式会社IDOM概要
　中古車買取のパイオニア。 中古車販売においてもリーディングカンパニーに成長。 「ガリバー」ブランドを中心として、日本全国に約460店舗を展開。近年は、整備工場や板金工場を併設したワンストップ型の超大型店舗を出店し、車の販売、買取だけでなく、その後のアフターサービスの充実へ精力的に取り組んでいる。

■クラウド録画サービス「Safie（セーフィー）」とは


Safieはカメラとインターネットをつなぐだけで、いつでもどこでも映像を確認できるクラウド録画サービスシェアNo.1のサービスです。
「映像から未来をつくる」というビジョンのもと、人々の意思決定に映像をお役立ていただける未来を創造し、企業から個人まで誰もが手軽に利用できる映像プラットフォームを目指しています。
我々は「映像データであらゆる産業の”現場”をDXする」というビジネスコンセプトを掲げ、小売り、土木・建設、製造、医療などのあらゆる現場のDXを率先して推進しています。



・データガバナンスに関する取り組み
　https://safie.co.jp/csr/advisoryboard/
・データ憲章（2022年4月1日発行）
　https://bucket.safie.link/pdf/csr/advisoryboard/safie_data_charter_JP.pdf

【セーフィー株式会社の会社概要】
所 在 地 東京都品川区西品川1-1-1 住友不動産大崎ガーデンタワー
設 立 　 2014年10月
資 本 金 55.5億円
代 表 者 佐渡島 隆平
事業内容 クラウド録画・映像管理プラットフォーム『Safie（セーフィー）』の運営
サービスサイトU R L https://safie.jp/
コーポレートサイトU R L https://safie.co.jp/
採用ページ https://safie.co.jp/teams

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000202.000017641.html