CCS市場規模（2020年～2050年）およびCO2回収技術を調査

2050年市場規模：7兆円、年間CO2貯留量2億トンにまで拡大する予測を発表

ビジネス解像度を高めるリサーチ情報サービスを展開するアックスタイムズ株式会社（所在地：大阪府大阪市中央区、代表取締役：橋本規宏）は、CO2資源化・カーボンリサイクルシリーズとして市場調査報告書「CO2回収技術およびCCS市場の将来展望 2023年版」を、2023年10月10日にリリースしたことをお知らせします。 本調査結果は、レポート販売されるほか、脱炭素化・カーボンニュートラルを推進している経済団体や自治体向けに、調査結果の内容を含む講演・セミナーとして商品展開されます。




［本調査報告書で整理されている内容］
2050年に向けた国内CCS市場の動向・方向性

市場規模推移・予測（施設稼働数／年間CO2貯留量／累計CO2貯留量／日本）

CCSによって生み出される市場価値試算（金額／日本）


※ 本プレスリリースの後方では、無料で調査報告書の内容を確認いただける購入検討サポートの案内を記載しております。

■調査背景・目的
日本政府はカーボンニュートラル実現にむけた脱炭素施策を展開しているものの、化石燃料への依存度が高いエネルギー供給体制などを踏まえると、完全にCO2の排出を無くすことは難しいという課題がみられます。その対応策として、工場などから排出されたCO2を分離・回収し、地中へ貯留するCCS（Carbon dioxide Capture and Storage）や、燃料の原料などとして資源化するCCU（Carbon dioxide Capture and Utilization）といったカーボンリサイクル技術の開発が進んでいます。
本調査では、カーボンリサイクル技術のなかでも、CO2の分離・回収、および地中への貯留の領域（CCS）に焦点を当て、日本政府の動向や中長期的な国内市場規模予測、CCS関連技術とプレイヤーの整理などを行うことで、市場動向を体系的に把握するための情報提供を目的に実施しました。

■調査結果（抜粋）
［CCS市場規模推移（金額ベース／日本）］※
～ CO2の貯留による市場価値は2050年に7兆円規模にまで拡大する予測 ～

（※市場規模の定義・推計方法）
年間CO2貯留量に対して、想定される炭素価格を乗じることによって、CO2の貯留により生み出される価値の規模として推計しています。

推計に用いた年間CO2貯留量、および炭素価格は、本調査報告書「２．市場規模推移および将来展望」において分析しています。



（アックスタイムズ推計）
日本政府は2023年3月に「CCS長期ロードマップ検討会 最終とりまとめ」を公表し、2030年以降をCCS本格展開期として、法整備、コスト低減、海外CCS事業の推進など、ビジネスモデル構築・CCS関連市場の拡大に向けた具体的なアクションを実施する方針を示しています。
国内最大級の実証となる苫小牧CCS実証を含む国内の各案件は実証試験の位置付けであり、2022年段階ではCCS市場は立ち上がっていないものの、経済産業省所管の独立行政法人であるJOGMECが選定した先進的CCS事業などが順次立ち上がることにより、2030年までの市場化が見込まれます。
本調査では、2020年から2050年までの年間CO2貯留量の市場規模分析に加え、CO2の貯留によって生み出される市場価値を年間CO2貯留量に炭素価格を乗じることによって分析しました。その調査結果として、2030年段階では2,340億円（年間CO2貯留量：1,300万トン）が市場価値ベースの市場規模として見込まれます。また、新規案件の立ち上げ、各案件のCO2貯留規模の拡大などにより、2040年には1兆7,400億円（年間CO2貯留量：6,000万トン）、2050年には7兆円（年間CO2貯留量：2億トン）にまで市場価値が高まっていくことが予測されます。

［CO2回収技術開発に関するGI基金プロジェクトと政府の動向］

（GI基金のプロジェクト実施情報を基にアックスタイムズが整理）
CO2の分離・回収に関するコストが高い点はグローバル市場共通の課題となっており、各案件の事業採算性を確保するためにも、低コスト化を実現できる技術ニーズが高まっています。日本政府が目指すCCS事業の本格展開においても、案件数を拡大していくための市場環境の整備として、CO2の分離・回収コストの低減に関する技術開発が重要な位置付けとなります。
そういった背景から、日本政府ではGI基金を活用した技術開発支援として「CO2の分離回収等技術開発」を立ち上げており、複数年にわたるプロジェクトを官民連携により進める方針を示しています。当該プロジェクトを通じて、世界に先行したCO2の回収技術を開発し、グローバル市場で拡大するCCS、およびCCU、CCUSなどカーボンリサイクル関連市場に展開することによって、脱炭素化市場における日本の国際貢献度を高め、エネルギー関連市場の拡大にも繋がる成果が見込まれます。

■調査項目
１．CO2回収・CCSに関する日本の政策・施策
（１）2050年に向けた動向・方向性
（２）経済産業省などによる施策
（３）新法整備・関連法案への準拠に関する対応動向
（４）CO2回収技術の開発支援
２．市場規模推移および将来展望
（１）市場規模推移（2020年～2025年／2030年／2035年／2040年／2045年／2050年）（数量ベース／日本）
（２）CCSによって生み出される市場価値試算（2022年／2030年／2040年／2050年）（金額ベース／日本）
（３）炭素価格の動向
（４）社内炭素価格・インターナルカーボンプライシング（ICP）制度の導入事例
（５）CCS市場拡大に向けたファクター分析
（６）グローバルCCUS市場の動向を踏まえた日本の位置付け・方向性
３．CCS案件の整理・分析
（１）CCS事業本格展開に向けた先進的CCS事業の概要
（２）国内CCS関連実証試験の概要
（３）先進的CCS事業・国内CCS関連実証試験を踏まえたCCS案件の分類項目
（４）CO2分離・回収方法の分類別導入状況と動向
４．CO2回収・CCS関連技術とプレイヤー概要
５．エネルギー関連事業者によるCCS関連の取り組み状況
（１）業態別の動向
（２）主要企業による展開動向
６．海外動向
（１）国・地域別の市場動向と企業・プロジェクト事例
（２）海外主要企業の位置付け
７．関連トピックス
（１）注目技術動向
（２）CCU・水素との関わり

■調査概要
調査目的｜CCS市場の動向を体系的に把握するための情報の提供
調査対象｜CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）市場
調査範囲｜国内（一部の調査項目では海外市場を調査）
調査方法｜専門市場調査員による公開情報調査をベースに整理・分析
調査期間｜2023年9月～2023年10月
調査実施｜アックスタイムズ株式会社　新時代エネルギー・脱炭素テック担当

■商品概要
調査報告書名：CO2回収技術およびCCS市場の将来展望 2023年版
発行日　　　：2023年10月10日
体裁　　　　：PDF_Slide16:9_28pages
価格　　　　：事業所ライセンス版PDF 33,000円（税込）/企業ライセンス版PDF 49,500円（税込）
詳細URL　　：https://axetimes.com/report/research-about_carbon-dioxide-capture-and-storage_ccs-market_japan_2023-10/

■脱炭素関連の調査実績と公開予定のテーマ
当社では「国策からビジネスを考える視点」と「脱炭素領域におけるイノベーション」をキーワードに、脱炭素に関連するさまざまな調査報告書をリリースしております。地球環境への脅威となる気候変動への対策から脱炭素への取り組みは重要性が高まっており、今後も脱炭素関連における新たなテーマの調査を継続的に実施する方針です。
当社が公開した調査報告書、および今後公開予定の調査テーマは下記の通りとなります。

公開済みの調査報告書
[CO2資源化・カーボンリサイクルシリーズ]
１．CO2ケミカル・燃料化技術の最前線と戦略・市場の将来展望 2023年版
２．CO2回収技術およびCCS市場の将来展望 2023年版（本プレスリリースの調査報告書）
[水素戦略・市場展望シリーズ]
１．水素エネルギー陣営・政府の戦略と市場の最前線
２．海外の水素関連政策から読み解くグローバル水素市場の展望と日本の位置付け
[上記以外の脱炭素関連調査実績（一部）]
１．脱炭素を推進する米国スタートアップ391社 及び 次世代技術トレンド徹底調査
２．カーボンニュートラル政策の取り組み実態と将来展望
（米国版・欧州版・中国版・インド版・ドイツ版・イギリス版）
商品一覧：https://axetimes.com/research-report/

■購入検討サービス
コンサルタントとのオンライン面談による方法
コンサルタントとのオンライン面談で、内容をご覧いただけます。

会員向け情報ナレッジサービスによる方法
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2通りの方法があり、商品サイト内のお問い合わせフォーム又はWEBチャットにてご依頼ください。
商品サイト：https://axetimes.com/report/research-about_carbon-dioxide-capture-and-storage_ccs-market_japan_2023-10/

■会社概要
商号　　 ： アックスタイムズ株式会社
代表者　 ： 代表取締役　橋本 規宏
所在地　 ： 〒541-0053 大阪府大阪市中央区本町4丁目2番12号 野村不動産御堂筋本町ビル8階
設立　　 ： 2021年4月26日
事業内容 ： 調査レポート販売、市場調査代行、伴走型情報支援サービス、
　　　　　 市場調査研修、情報ナレッジサービス、Webメディア
URL　　 ： https://axetimes.com

【本件に関するお問い合わせ先】
アックスタイムズ株式会社
TEL：[phone]
お問い合せフォーム：https://axetimes.com/contact-form

[PDFプレスリリースダウンロード]
https://prtimes.jp/a/?f=d101197-12-2e04ce6ef3c6eaae54197ab37fbd68a7.pdf

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000101197.html